岩国市議会 2015-09-11
09月11日－05号
平成 ２７年 第３回定例会（９月）平成２７年第３回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成２７年９月１１日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成２７年９月１１日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君 由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君 玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君 周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 神 田 正 秀 君 美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１０番 広中信夫君、１１番 武田伊佐雄君、１２番 藤本泰也君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １０番 広中信夫君。
◆１０番（広中信夫君） 皆さん、おはようございます。憲政会の広中信夫です。一般質問に入る前に、昨日の台風１８号による大雨で関東や東北に大きな大災害が起きております。テレビの映像を見ながら、自然の猛威を見せつけられ、私たち人間の力とは、かくも小さいものかと痛感いたしました。 今回、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、行方不明になっておられる多くの方々の無事をお祈りしております。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 今回は、２点お尋ねいたします。１点目は、政治参加の意識の向上について（選挙における投票率の向上）、２点目は、防災意識の向上について。いずれも前回６月定例会において一般質問させていただいたものです。そこで執行部の答弁をいただき、私なりの行政への一歩前へとの提案をさせていただいたことの進捗状況の確認の意味も兼ねて、あえて同じテーマを取り上げさせていただきました。 それでは、１点目の政治参加の意識の向上について（選挙における投票率の向上）についてお尋ねいたします。 まず、第１として、前回６月定例会以降、この件に関する私の提案に対する執行部の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 前回、我が岩国市の最近の選挙における投票率の低下の傾向に歯どめをかけるべく、私の提案として、他市のさまざまな好事例を紹介し、１つ目、インターネットやツイッターなどの活用と選挙パスポートの発行による、あっと思うようなお得な意外性のあるものの導入、２番目、投票しやすい環境づくりとして、大型スーパーや岩国駅への期日前投票所の開設、３番目として、来年６月からの選挙年齢１８歳以上の引き下げに伴う、学生への関心向上の働きかけなどの思い切った改善への提案をさせていただきました。市長選挙が来年の１月、参議院選挙が来年の６月と、あっという間に月日が過ぎていきます。事前交渉など準備期間を考えると、一刻の猶予もないことを申し上げました。そのことを受けての具体的な取り組みをお答えください。 続きまして、第２として、選挙経費の削減についてお尋ねいたします。 私は以前、北河内出張所に設けられた北河内第三投票所で、数年間、立会人をさせていただきました。その中で、皆さんから選挙にかかる経費に無駄、むらの意見を多くいただきました。長年にわたり、若干の変化改善はあるものの、ほとんどの体制に変革は見られないのが現状ではないでしょうか。執行部の考えをお答えください。 続きまして、２点目の防災意識の向上についてお尋ねいたします。 まず、１番目として、自主防災組織の育成・強化についてお尋ねいたします。 昨今は地震、台風、ゲリラ豪雨など想定外の災害が頻発しており、災害から生命・財産を守り、被害の軽減を図るためには、お隣同士の支え合い、すなわち自主防災組織の育成・強化が不可欠です。 本市でも平成２２年４月に、県下で最も早く市内全域で自主防災組織が設立され、地域住民一人一人の防災意識の向上につながったと思われます。５年経過した今、現状と問題点、今後の方向性についてお答えください。 ２番目として、
愛宕山まちづくり地域に整備されるいわくに
消防防災センターの中に設置される予定の岩国市防災学習館の施設内容についてお尋ねいたします。 先般、私も議員となり、初めて総務常任委員会の県外視察に同行させていただき、東京の池袋防災館を訪れ、さまざまな体験を通じて防災に関しての学習をさせていただきました。私も消防団員として、ことし勤続３０年表彰をいただき、改めて体験学習の重要性を再認識いたしました。そこで、このたびの岩国市防災学習館の体験コーナーなどの整備状況についてお尋ねいたします。 最後、３番目として、岩国市における災害時の協定についてお尋ねいたします。 これもまた先般の視察で訪れた奈良県平群町での災害時応援協定で勉強させていただきました。平群町では、災害が発生したとき、住民の皆様に迅速な対応ができるよう準備や体制をとっておられますが、その体制を補完する意味で、より万全な対応ができるよう、民間事業者などと災害時応援協定を結んでおられます。民間事業者が保有する資源や調達力、機動力を生かせるようにし、防災力を強化しておられました。本市におけるこの件に関する状況と今後の方向性をお答えください。 以上、明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。広中信夫議員の第２点目の防災意識の向上についてお答えをする前に、昨日、北関東を中心に記録的な大雨となり、本日は東北地方で激しい雨が心配されております。鬼怒川を初めとする複数の河川で堤防の決壊や越流などが相次ぎ、被害の詳細は明らかになっていませんが、家屋の流失や浸水、さらには亡くなられた方や行方不明者、孤立した地域なども発生するなど甚大な被害が発生をしております。現在も消防や警察、自衛隊、海上保安庁などによる懸命な活動が続いていますが、まずもって亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 本市においても、錦川や小瀬川、島田川など大きな河川を有しており、また、過去にも増水による浸水被害などが数多く発生をしております。本格的な台風シーズンを迎えており、このたびの関東、東北の災害を踏まえ、本市の河川堤防の緊急点検など、関係機関と連携して実施するよう指示いたしましたので、報告をさせていただきます。 それでは、答弁をさせていただきます。 まず、（１）の自主防災組織の育成・強化についてでございますが、自主防災組織は、防災に関する住民の責務を全うするため、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき自主的に結成する組織で、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であり、本市では
自治会連合会単位で２９の自主防災組織が結成されており、組織率は１００％となっております。 しかしながら、地域によって、活発な活動実績により成果を上げている自主防災組織もありますが、高齢化に伴うリーダーとなる後継者の不足や
コミュニティー意識の希薄化により、自主防災組織としての活動が停滞している地域もあります。 その活動内容につきましては、さまざまな災害を想定して、情報伝達訓練や避難訓練、また、市の職員による防災講話等の研修会を実施しており、昨年の８月豪雨災害以降、住民同士による情報共有の必要性から、情報伝達訓練が重要視されているところであります。また、自主防災組織の活動促進や組織の育成・強化に当たっては、地元消防団との連携といった暮らしに根づいたコミュニティーを形成していくため、地域住民の連携を強めるとともに、
自主防災組織同士の連携も深め、他地域の取り組みも参考にしながら、それぞれの地域の特性に合った組織づくりをすることや、各地域の実情に応じた防災訓練を行うことも大切であると考えております。 市としましては、自主防災組織の活動強化を図るため、引き続き、防災講話や防災研修会を各地域で開催するとともに、
地域防災リーダーとなる人材の育成にも努め、研修会や防災訓練を通して自主防災組織の育成や強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）の岩国市防災学習館の施設内容についてでございますが、現在、
愛宕山まちづくり区域に整備を進めているいわくに
消防防災センターの１階に防災学習館を設置することとしております。防災学習館は、自然豊かな岩国を振り返りながら、そこに潜んでいる自然災害に備える心構えや防災の知恵を学ぶことのできる施設であります。 施設内容としては、壁面と床面の２面に映し出す大型映像装置による立体シアターを使用して、過去の大災害や岩国の特性に合わせた災害事例、身近に潜む災害や日々の備えなどについて学ぶことができる防災シアターを整備いたします。そのほかにも、煙が充満した迷路空間から脱出することで、火災発生時の避難方法や移動することの難しさを体験できる
煙避難体験コーナー、映像ソフトに映し出される火災映像に向かい、消火器を使って初期消火体験ができる
消火体験コーナー、火事や事故を発見したとき、正しく１１９番通報ができるよう、通報のシミュレーションを行い、通報時の心得や伝えるべき内容を学ぶことができる１１９番
通報体験コーナー、大きな地震の揺れがどのようなものなのか身をもって体験し、緊急地震速報から地震発生時までの身を守る方法などを学ぶことができる
地震体験コーナーなどもあわせて整備をいたします。さらに、市民の方々が災害に備えるためのさまざまな体験ができる施設を整備するほか、
防災クイズコーナーや防災グッズの展示スペースなども備えております。 防災学習館は、誰もが気軽に立ち入れるよう、
消防防災センター入り口正面に配置して、多目的広場側の壁面はガラス張りとし、自然採光による明るい雰囲気の展示空間を演出していきます。また、社会見学など団体での利用にも対応できる動線計画とし、小学生の目線に合わせたモニターや表示板等の設置、体験施設のナレーション、館内の案内表示など誰もが理解しやすい工夫をしており、市民の誰もが利用しやすいような施設内容となっております。 この防災学習館は、これまで岩国市にない体験型の防災学習施設であり、完成後は防災知識の普及、防災意識の高揚に大きく資するものと考えております。 最後に、（３）の災害時の協定についてでございますが、現在、災害時における協定として本市が締結しているのは３３協定あります。内訳としましては、災害時における他自治体や関係機関との相互応援協定が１４、医療救護活動に関する協定が６、食料や生活必需品などの物資の調達に関する協定が６、応急対策業務に関する協定が３、
災害対応型自動販売機の運用に関する協定が１、その他の情報通信などに関する協定が３となっていまして、平成１９年の１０月１日から平成２６年１２月１０日までの間にそれぞれ締結をしております。 今後も、各種機関等との協力体制を確立するため、協定の締結が必要なものにつきましては、適宜、協議・調整に努め、市民の安心・安全な暮らしを守る、そして災害に強いまちづくりが大切であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 第１点目の政治参加の意識の向上について（選挙における投票率の向上）の（１）６月定例会以降の提案に対する具体的取り組みについてお答えいたします。
選挙管理委員会におきましては、昨年２月に執行されました山口県知事選挙、昨年１２月の衆議院議員総選挙、また本年４月の
山口県議会議員一般選挙におきまして、山口県
選挙管理委員会が集計した結果を確認いたしますと、全国的に投票率が低下傾向にある中で、県内の人口１０万人以上の市にあっては、岩国市は６市中全ての選挙において最も高い投票率となっており、この結果を見ますと、岩国市民の方々の政治参加への意識の高さがうかがえる一面もあり、喜ぶべきことであると思いながら、ますます責任の重さを感じるとともに、市民の皆様の大切な一票の期待に応えるために、さらに身を引き締めて、確実に適正な選挙執行に当たってまいります。 さて、６月市議会定例会で議員から提案のありました施策の取り組みについてでございますが、まず、インターネットでのツイッター、ＳＮＳの活用など、意外性のあるものについてでございますが、まさに情報発信のツールといたしまして、インターネットは欠かせない状況となっております。岩国市
選挙管理委員会におきましても、従来からあります岩国市のホームページにおいて、新たに、特に若者向けの選挙啓発ページを作成し、
選挙管理委員会の活動、主権者教育の動画、選挙啓発情報誌などの情報提供を行っております。また、選挙公報の配布につきまして、さまざまな企業、商店に御協力をいただいておりますが、さらに新たな御協力をいただく検討を行っているところでございます。その他、選挙啓発につきましても、他の自治体の例も研究しながら検討を行っているところでございます。 ただ、投票に対して経済的なサービスが受けられるという施策につきましては、従来から国の見解といたしまして、選挙権は本人の自主的な意思によって行使されるべきものであると示されており、過去に投票に来た人にくじで商品が当たるなどの啓発を行いまして、報道等で批判され問題となったこともあります。また、投票済み証明書の発行に関しましても、公職選挙法において保持することとされております投票の秘密は、投票をしたかどうかということについても投票の秘密の前提となるので、投票証明書等の発行は望ましくないとの国の見解があります。 時代の移り変わりとともに手法や内容が変わり、その考え方が変わるということもありますが、今現在では国の見解に変更はない状況となっておりますことから、岩国市
選挙管理委員会といたしましても、これを尊重していきたいと考えております。 次に、投票しやすい環境づくりについてでございますが、大型商業施設や駅などに期日前投票所を設置し、より多くの有権者の方々にお気軽に投票を行っていただく施策が全国的にも実施されているところでございます。 期日前投票所につきましては、岩国市におきましても、従来から本庁、総合支所、集会所など２５カ所に設置をしております。４月の
県議会議員選挙では、全投票者数の２９.７％、約３割の方がこちらの期日前投票所において投票をされております。この期日前の投票率につきましても、県の
選挙管理委員会が集計したところによりますと、県内の１０万都市の市では、岩国市は高い投票率であるとの結果が出ております。 今後も、他の自治体の結果を踏まえ、岩国市の町の環境に合った場所での期日前投票所の設置について、その有効性について研究を行い、検討を行ってまいります。 次に、大学、高等学校への選挙啓発活動についてでございますが、大学につきましては、岩国市には
高水学園岩国短期大学がありますが、現在、具体的な施策等についての協議を予定しているところでございます。高等学校につきましては、文部科学省、山口県
選挙管理委員会等からの情報を確認するとともに、一つの高等学校へは、選挙啓発について直接相談を行っているところです。 次に、（２）選挙経費の削減についてお答えします。 選挙における
ポスター掲示場の削減についてでございますが、岩国市
選挙管理委員会といたしましても、常に経費節減に心がけているところでありますが、特に国や県の選挙につきましては、選挙費用の１００％が国、県から交付される半面、会計検査院等の検査対象でもあり、より厳密な予算執行が求められているところであります。当然、市の選挙執行経費に関しましても、これらと同様、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律にのっとって厳密に予算執行を行っております。
選挙管理委員会におきましては、さまざまな法律の規定の中で、経費に関する改善を行ってまいりました。例えば選挙の際に設置しております
ポスター掲示場に関しまして申し上げますと、岩国市において執行されました直近の三つの選挙での
ポスター掲示場の設置数は、昨年１０月の
市議会議員選挙が３９０カ所、１２月の
衆議院議員選挙が５０１カ所、ことし４月の
県議会議員選挙、これが５０１カ所で、この掲示場の設置の経費につきましては、
市議会議員選挙が２,５９３万４,０００円、
衆議院議員選挙が９０８万８,０００円、
県議会議員選挙が５９７万７,０００円でした。
市議会議員選挙におきましては、掲示場の面積が大きいことから、１カ所当たりの単価が高額になるということもあり、平成１８年の
市議会議員選挙では５０４カ所設置していたものを、地元住民の方々の御理解のもと、３９０カ所に削減をしております。 岩国市では、選挙公報の各戸配布や市のホームページの掲載などにより、立候補者の情報については、
ポスター掲示場以外により、有権者の方々にかなり届いているのではないかと考えております。 しかしながら、
山口県議会議員選挙では選挙公報が発行されないことや、
インターネット環境の整っていない家庭も多くあることなどの課題もあり、選挙公報が
ポスター掲示場の代替施策ではないのが実情で、山間地域の方々からは
ポスター掲示場設置の要望が強く残っているのも事実です。このようなことから、現時点で掲示場の大幅な削減は困難な状況であると考えております。また、投票所について申し上げますと、直近の三つの選挙では、いずれも投票所の設置数は９５カ所です。平成１８年の
市議会議員選挙の１１２カ所から大幅に削減を行っております。統合を行いました投票所につきましては、代替措置といたしまして、投票しやすい環境づくりの一環といたしまして、期日前投票所を設置しておりますが、この件に関しましても、地元の方々の多大なる御理解、御協力によるもので、岩国市
選挙管理委員会といたしまして、非常に感謝しているところであり、今後とも、常に経費節減に努めるとともに、適正、確実な選挙執行を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中信夫君） それでは、まず最初に、６月定例会以降の提案に対する具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 壇上からの答弁を伺いまして、今回、再度このテーマを取り上げたことに本当によかったなと思います。前回、今後のことを考えると、時間的に一刻の猶予もありません、すぐ行動に移してくださいとお願いしましたが、ほとんど動きがないのが現状でございます。先ほどもちょっとありましたけど、他市との投票率を比べて上回っておるということでございましたが、他市と比べて何の意味もないというふうに思います。基本的には、時系列で見て、前回からどうなったかというのが大事だというふうに思いますので、それでいうと、前々回から県議会選挙が７.７％のダウンしておるということを確認しておきたいというふうに思います。意識を変えていただけたらというふうに思います。 しかしながら、全く何もしていないとは言いません。若者向け選挙啓発ページを作成したとありますが、どういうコンセプトで作成されましたか、お答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） ホームページのコンセプトについての御質問でございますが、岩国市のホームページの中に
選挙管理委員会事務局に関しましては、第１に、
選挙管理委員会に限ったことではございませんけれども、必要な情報を市民の方々にお伝えするということでございます。 第２に、このたび作成いたしましたおいでませ選挙、選挙啓発コーナーに関しまして申し上げますと、まずターゲットを比較的若い方に……。その目的は、注意を引きまして、とにかく選挙というものを身近に感じていただくこととしております。そのためにサイトのイメージにつきましては、ビジュアルに訴え、興味を持って訪れていただき、動画配信などへのリンクを行っております。 第３に、当面はオリジナリティーよりも質の高い主権者教育教材を活用することとしております。選挙に関しましては、公職選挙法に基づきまして、その理念にのっとって実施されるものでありますことから、選挙執行の内容、方法などにつきましては、全国的に同様であるべきとなっております。現在の選挙啓発サイトにつきましては、特に全国で組織しております公益法人の明るい選挙推進協会の協力を得ながら運営を行っております。
◆１０番（広中信夫君） 確かに頑張ってつくられたなという意図は感じられます。これがそのコピーしたものです。残念ながら、本当、残念なんですけど、せっかくつくられたんですけど、この中に若者が飛びつくような、そういう文字、デザイン、全くないんです。そういう文字自体もない。せっかくつくられたんですから、工夫されて、ぱっと見ただけで、おっ見てみようかなと思われるようなそういう工夫がされると、もっとよくなるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、私のほかの提案に対しましては、答弁を聞くと、検討を行っているところです、検討を行ってまいります、協議を予定しているところでございますとの答弁ばかりで、何ら答えとして進んでいないように思います。特に選挙パスポートとその活用については、行動を起こしていない理由が、前回の答弁と全く同じで、何もできない理由を上げただけで、何とかしたい、現状を打開したいということが全く感じられない答弁となっておると思います。 ここで、いま一度、選挙パスポートとその活用の例をもう一度お話しさせていただきます。 この選挙パスポートは、前回も申し上げましたが、一例を挙げます――宇部の例でございますが、投票率が低迷して推移している中で、前回の１２月１４日に執行されました
衆議院議員選挙において、宇部市では投票率が戦後最低を記録したとのことでございます。その主な原因は、若者層の投票率が低いことということで、これを改善して政治参加への興味を持ってもらうということで考えられたのが選挙パスポートでございます。成人式で新成人１,５００人に、実際のパスポートと全く同じような感じでつくられて配布されたそうです。内容としては、二十から平均寿命の８０歳までの人の人生で約１００回の投票が考えられることから、１００回分のスタンプを押すことができ、自分の生涯投票率を記録することができるということで配布されたものでございます。 これをやることによって、この第１、スタートしたのが、岐阜県の関市でございますが、関市ではどういう結果が出ているかといいますと、前回の投票と比べて、０.９４％のダウンにとどまってるということです。我が岩国市は５.９％も下がっておるんです。５.９％下がってるのと、やることによって０.９％、５％も違うんですね。何らかの行動を起こすと、こういうふうなことになるんですね。これを前回も申し上げましたけど、何ら動きはないということでございます。 次に、このパスポートを宇部市は発行してるんですけど、さらに活用したのが、先ほど言いました関市でございます。これは、その選挙パスポートにスタンプを押すと、それを提携しているお店に持っていくと、選挙割、割引がしてもらえるということでございます。 一例を申し上げますと、これも前回言いましたけど、牛乳販売店さんが、ソフトクリーム３２０円の１００円引き、２２０円で、それを見せたらソフトクリームが食べられる。もしくは、レストランで全商品が５％引き。それで、若者はすごい人気があるそうですが、Ｋｉｔｃｈｅｎ＆Ｂａｒという居酒屋さんですが、ダーツ１ゲーム分が無料になるというような、若者が飛びつく、そういう施策をとっているそうでございます。 その中に、一つおもしろいのを見つけました。これは、ある呉服屋さんでございますが、その呉服屋さんで税込み５,２５０円以上の浴衣、帯を買われると、ここにありますけど、女性物のげたが無料でもらえるという、そういうことをやっているそうでございます。岩国市において、選挙パスポート、選挙割を実現した際には、私の知り合いに近い方で呉服屋さんがいらっしゃいますが、その方がまず第１番目に手を挙げていただけるものと確信しております。こういうことをやっております。それで、何ら政治的に問題がない、政策的に問題がないということでございます。先ほどの答弁は、いろいろ国がどうのこうの、政策がどうのこうのと言っておられましたけど、よそがやっていて、成功していること、どんどん頭を変えて導入していただけたらというふうに思います。ということで、この今の件に関して、どういう見解をお持ちかお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君）
選挙管理委員会におきましても、インターネット等を利用しまして、全国の事例などについて、日々情報収集に努めまして、その施策について検討等行っているところであります。壇上での繰り返しになりますけれども、経済的なサービスが受けられるという施策等につきましては、選挙権は本人の自主的な意思によって行使されるべきものであるという基本的な理念がありますので、なかなか難しいと考えております。議員お示しの選挙パスポートも含めて、ほかの自治体、いろんな施策をやっております。何が岩国市にとって最も効果的な施策であるかを研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１０番（広中信夫君） よろしくお願いします。局長、立場上はっきりしたことがなかなか言えないものもあるんじゃないかと思いますけれど、考え方自体はどんどん前へ進めていただきたいというふうに思っております。 さらに、次の質問でございますが、１８歳以上、選挙年齢を下げたということにおきましての動きが若干は見られるようでございますが、ほとんど前進してないというふうなことでございます。前回も申し上げましたけど、他市ではどんどんその動きが進んでおります。 まず、一例を挙げますと、秋田県の
選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会が地元の高校に対して出前講座を行っておるということでございます。３年前から取り組んでいるということでございます。それで、ことしは来年２月までに１１校で予定しておるということで、第１回目が大曲農業高校で３年生を対象、１６３人が参加したということでございます。 その他、そういう動きがあちこちでたくさん起きております。山形市の商業高校で選管、これは市の
選挙管理委員会が出前講座を行っておるという例もございます。 地元山口県におきましては、宇部で、宇部高校で本番さながら、生徒会の選挙という形をとって、模擬投票もして選挙意識を高めておるという、どんどん動きがあります。 そこに参加した女子高生のコメント。来年４月に１８歳になる女子高生です。私は自分の世代から突然選挙権の年齢が変わるため、早いなというのが正直な気持ちです。正しい判断で投票できるか不安もあるが、ニュースなどでしっかり勉強して、投票には絶対行きます。こういう体験をした方は、こういうことを意識されるわけですね。あちこちのそういう動きがあります。ぜひ一歩前へ進んでいかないと、よくならないというふうに思います。 先般も申しましたが、私もかつて投票所の立会人としてのかかわりを持つまでは、選挙にも余り関心がありませんでした、お恥ずかしながら。立会人としてかかわりを持ってからは、意識が変わり、全回の投票――全ての回、全回ですね、投票しております。 宇部市では、学生に投票所で投票事務を経験してもらう取り組みもしておるようでございます。若い方には早い時期にこういう経験をとって、政治選挙にかかわりを持っていただきながら、一刻も早く行動してほしいと思います。
選挙管理委員会、明るい選挙推進協会、そして選管事務局の皆さんがタッグを組んで、どんどん前に進んでいただくということをお願いをいたします。 続きまして、次の選挙経費の削減についてお尋ねいたします。 以前、投票所の立会人を３名から２名体制に変更した際の経費削減金額は幾らでしたか。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 以前は投票立会人３人ということでありましたけれども、公職選挙法が改正されまして、２名以上５人以下ということになりまして、１名を減じております。その当時の立会人の報酬は、条例におきまして、一人１日１万８００円ということで、当時、投票所が４５カ所ありましたので、４５人分として４８万６,０００円の減少となっております。
◆１０番（広中信夫君） ３人から二人にして４８万６,０００円の経費の削減ができたということでございます。これは合併前のことです。現状で計算しますと、１０２万６,０００円の経費削減ができた。すばらしいことじゃないですか。大変よく頑張られたなというふうに思います。 次に、平成１８年
市議会議員選挙のポスター掲示板を５０４カ所から３９０カ所に減らした際の削減金額は幾らかお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） ５０４から３９０ということで、１１４カ所削減をしております。その金額ですが、単純に差し引きいたしますと、４９４万２,０１２円、約５００万円の減額となっております。
◆１０番（広中信夫君） これもすばらしいことじゃないですか。（発言する者あり）次があるんです。すばらしいことだと思います。今まで要ったものが要らないんですからね。削減、すばらしいことじゃないですか。進んでいますね。 次、お伺いします。選挙公報が配布されているということで――済みません、今言ってるのは投票所のポスターの件です、ポスターじゃなしに掲示板のことですけど、選挙公報が配布されているので、候補者の顔だけで知らせる掲示板の必要性は低下しているのではないかというふうに私は思っております。 そこで、投票所のある９５カ所設置のみに絞ってはいかがというふうな思いをしております。そうした結果、前回の市議会選を例に見ると、先ほどもありましたけど、経費２,５９３万４,０００円かかっておるんです。ポスター掲示板、諸経費だけですね。これは、この投票所だけに減らすと、計算しますと１,９６１万６,５００円削減になるんですね。この１,９００万円、よそに使えるんです。こうして考えますと、ぜひやるべきだというふうに思います。これを次回の市長選にも、仮に衆議院選並みの掲示板の規模と考えると、約３７９万３,７４０円の削減となります。 壇上の答弁で、選挙公報の未配布家庭や山間部への設置要望があるとのことでしたが、選挙公報の配布のさらなる促進で改善できるのではないかと思います。方法として、市の職員により、各自治会長宅に２０枚から適切な枚数を、余分を配布して、希望者はそこにとりに行ってもらえば、山間部でも近くに自治会長おられるわけですから、そういう方法でお渡しすることができると、この問題は解決できるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） ポスターの掲示場の設置数でございますけれども、これは公職選挙法で法定数が定められておりまして、国、県の選挙におきましては、面積とその投票者の人数で５から１０カ所というふうに定められております。 直近の岩国市全体での法定数は、計算しますと７２２カ所ということになります。ただし、この法定数は県の選管と協議の上、減少することができるということで、県と協議をいたしまして、現在、５０１カ所まで削減をしております。ただ、法的には市の選挙に関しましては条例で決めることになりますので、投票区に１カ所というのは不可能ではないとは思いますけれども、法の趣旨からして、１投票区当たり５から１０という基準がありますので、それを守っていかないと難しいのではないかと思います。 それと、選挙公報を職員で各自治会長に配ってはどうかという提言でございますけれども、
市議会議員選挙の選挙公報についていいますと、日曜日に原稿をもらいまして、水曜日に新聞折り込みをするわけでございますけれども、印刷等の日にちを勘案いたしますと、とても各自治会長に配るというのは不可能ではないかと思っております。以上です。
◆１０番（広中信夫君） できない理由ばかりを並べておられるような感じがいたします。市の職員が支所に行くのに何日かかります。それから、自治会長のところに持っていくのに何日かかりますか。何時間で済みますよ。そういう時間的な経費も考えてください。 何回も言います。できない理由を上げたら何ぼでもできます。先ほどの７００から５００に変えること自体、法的にはいけんのでしょう。それを協議でできるんです。可能性があるんでしょう。やりましょうや。できない理由を上げてもしようがないというふうに思います。 次にいきます。投票箱の移送に係る経費の削減。現状の移送に係るタクシー代の合計金額は幾らですか。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 投票箱の送致につきましては、タクシーを利用しておりますけれども、直近の
県議会議員選挙では、全体で９８万９,０００円かかっております。
◆１０番（広中信夫君） これも９８万９,０００円かかっているということです。私も投票所の立会人をずっとしておりましたけど、ずっと思っておりました。何でタクシーに乗って行かんにゃいけんのじゃろうかというのを、ずっとこれ、無駄遣い、ずっと思っておりました。 一つ提案です。１８７号線沿い、北河内もそうですけど、市のバス、ずっとつながっておりますね。それは市の大型バスで各投票所の投票管理者、立会人と投票箱をバスで移送すればいいじゃないですか。例えば、美和から１８７号線へ出るのに若干時間がかかります。それは市の投票立会人、市の職員ですから、沿線まで出てくれば問題ない。それで、近隣の投票所に関しましても、さっきも言いましたけれど、市の職員が投票所の責任者ですから、市のバスで、公用車で来れば問題ないわけです。何らかの工夫をして、そういう形で大事な税金を削減することを考えていくほうがいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひそういう形で取り組んでいただくようにお願いをいたします。（発言する者あり）
○議長（桑原敏幸君） 答弁は。
◆１０番（広中信夫君） 答弁、よろしゅうございます。（発言する者あり）
○議長（桑原敏幸君） 外野席の声聞かんでもええからね。外野の声聞かんでもええから言いんさい。
◆１０番（広中信夫君） 答弁、時間的にありますので、もう答弁はよろしゅうございます。その答弁は、次回の１２月定例会のときが答えという形で私は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２番目の防災意識の向上についてでございます。 まず、第１番目、自主防災組織の現状の報告です。現状とその対応についてお願いいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 防災組織の現状でございますけど、現在、防災組織からの報告書等での活動状況については把握しておりません。防災講話の依頼や防災訓練、研修等の問い合わせによりまして、活動状況を把握している状況でございます。
◆１０番（広中信夫君） 今の答弁をお伺いしますと、管理運営しているとは言えない状況ではないでしょうか。現状、こういう停滞に至っている原因の一つが、ここにあるように感じます。現状把握なくして改善はありません。今後、変えていただくように、よろしくお願いをいたします。 続きまして、活動内容として、昨年の豪雨災害以降、情報伝達訓練が重要視されているというふうにお伺いしましたが、確かに状況把握が必要でございますが、重要なのは、その次にいかに危険を回避するか、避難するかということで、行動を起こすこと、避難訓練が重要と思いますけど、いかがでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 市からの避難勧告が発令された場合、もしくは避難勧告が発令される前に住民みずからの安全を考慮して避難行動を起こす場合、これは速やかにあらかじめ決めておいた避難行動をとる必要があることから、避難訓練については必要と考えております。 しかし、その地域または自治会等で結成されております自主防災組織としては、避難行動が必要な場合、その情報を迅速かつ正確に地域住民が共有することがまずは重要であると考えております。その情報を共有できなかったことによりまして、逃げおくれる住民が発生しない体制づくりが、自主防災組織の活動といたしましては重要と考えております。 したがいまして、自主防災組織におかれましては、連絡網の確立に努めていただきまして、その連絡網に基づき情報伝達訓練を実施していただくことが第一だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中信夫君） 確かに情報伝達は大事でございます。私、消防団員として地元の自主防災組織の訓練に伝達員として現場にずっとおりました。確かに情報伝達の訓練、大事でございますけど、ただ、それを続けておると、情報伝達することが目的になってくるわけですね。ですから、ただ、どこどこでどなたが亡くなられました、うちの地元やったらそれを言い伝えするという伝達。これと同じような感覚で、ただ伝えているということになりかねないんです。大事なのはそれから先、どう避難していくか、安全を確保していくか、それが大事なんですね。ですから、そこまでいかないと何の意味もないというふうな理由で、私が思いますので、改善をお願いをいたしておきます。 それと、今こういう状態に至っておりますが、２９の防災組織ができたのが５年前でございます。そのときは活動資金、まず要ったと思いますけど、幾らの活動資金が要ったか、補助金が要ったか、お答えください。
◎危機管理監（宗正誠司君） 総額で７０３万３,９２０円でございます。
◆１０番（広中信夫君） ７００万円近いお金が要っているそうでございます。このままの状態でいきますと、税金の無駄遣いになりかねないというふうに思います。ぜひここで、自主防災組織の再編が必要ではないかなと。今ならまだ間に合うというふうに思います。 そこで、この自主防災組織の再編を行うについては、それぞれ、何で活動ができないかというのが、やっぱり人を集めて行動しようと思うと、お金が伴ってきます。やっぱり設立当時は出して、それ以外お金が出ていないということでは、なかなか活動がうまくいかないのではないかというのを痛切に感じるところでございます。報告書も出せというふうな形で言っても、補助金ももらってないのに報告書出すんというのが、素直な気持ちじゃないかなというふうにも思うこともあります。今後そういう補助金的な形のことをぜひお願いしておきたいというふうに思いますけど、その辺の見解をお答えください。
◎危機管理監（宗正誠司君） 自主防災組織の活動につきましては、設立当初、防災資機材の補助ということをしておりますが、これも設立当時からちょっと経過しております。防災資機材の経過で耐用年数も過ぎたりと、いろいろ問題があると思います。これを受けまして、また、今後の強化・育成につきましては補助金、現にある補助金交付要綱でございますが、これの改正も踏まえて、今後検討していきたいと思っております。
◆１０番（広中信夫君） それでは、前回の定例会で私が提案しました屋外拡声子局の下のスピーカーのところで説明書、小さいから文字が読めないというふうなことで提案しました。大きくして提示してくださいと言いました。それが１点。２点目が、使い方がわからない方がいらっしゃるということで、説明会をやってください、これを言いました。それの進捗状況をお答えください。
◎危機管理監（宗正誠司君） 屋外拡声子局の取扱説明書の拡大版につきましては、現在、各出張所に配布いたしまして、それぞれの屋外拡声子局に順次備えつけをしております。 また、説明会につきましては、７月以降、現在まで２回、１０子局分を実施しております。
◆１０番（広中信夫君） 確かに動きがございます。しかしながら、早急な動きがあったとは思われません。さっきも言いましたけど、本当に時間はタイムリーですから、出張所の職員にそこに行ってもらえれば、張りかえることできるんですね。何カ所ありますか。二、三時間でできます。それで、担当者の方にもちゃんとお話をする。二、三時間でできると思います。半日あればできますよ。どんどん積極的に対応していただきたいというふうに思います。 それと、あとは２番目のことですけど、学習館に関しまして提案でございますが、一つは、外国の方が利用される。今も国際化になってます、岩国市。池袋のときは、中国の方が来ておられましたけど、その対応ができてない、言語の。ですから、もう途方に暮れていらっしゃったということがあります。一つ要望です。外国の方に対応の対応していただきたいというのが一つ。もう一つは、グッズの販売も子供さん大変喜んでおられましたので、そういうグッズの販売も頭に入れていただけたらというふうに思います。 るる申し上げたいこと、たくさんございますが、総合防災訓練、岩国市において数年行われておりませんので、これはぜひやるべきだというふうに思います。その件に関して、市長、１分間で、短いところでよろしく答弁をお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） いろんな訓練等は定期的に地域の方々とともに一緒になって、いろんな災害想定して訓練することは意義があるということでありますので、これはまた関係機関と調整をしたいというふうに思っております。また、今回も今、東北のほうでも東関東のほうでも大きな災害が起きましたが、やはり自助、共助、これが基本でありまして、同時多発的にいろんな災害が起きた場合には、行政は到底手が回らないことが予測されます。 今、自主防災組織が２９ございまして、それぞれが頑張っておられます。これまでいろんな資機材については１回のみという補助でありましたが、これは見直しをして、適宜更新とか必要なものについては、市としても、それは予算をつけてでも対応していこうということをこれまでも述べてきておりますので、今、自主防災組織のその一緒になるとかという話は、私、ちょっと今想定しておりません。しかしながら、
自主防災組織同士の連携、これはやはりやっていく必要性があるかと思ってますので……。
○議長（桑原敏幸君） 時間になりました。
◎市長（福田良彦君） いろんな支援をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 広中信夫君の一般質問を終了いたします。 １４番 桑田勝弘君。
◆１４番（桑田勝弘君） 皆さん、おはようございます。１４番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。 まず初めに、このたびの豪雨災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、壇上から質問を行います。 １、本市の地域主権改革と地方創生の取り組みについてお尋ねをいたします。地方創生を確実に進めていくために、２問目も含め、質問をいたします。 （１）情報開示等の取り組み状況について。 １９９５年に地方分権推進の基本理念を定めた推進法が成立し、９９年には国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、自治事務と法定受託事務への事務の再編成等、国の関与のルール化などが盛り込まれた地方分権一括法が成立しました。２０１１年には第１次一括法、地方自治法改正法、国と地方の協議の場に関する法律、第２次一括法をあわせて、いわゆる地域主権改革関連法が成立しました。これらは義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大や基礎自治体への権限移譲を定めたもので、多様性や創造性を持った地方が自立し、また、連携する分権型社会への移行という目的を持って成立しました。義務づけ・枠づけの見直し、つまり法令基準の廃止・縮減は、法令基準を自治体が自分で定める時代が来たことを意味しており、また、これまで画一的な法令基準があるために、住民要望に対応できなかったものを自治体がみずから条例を整備することができるように、担当部署の強化も意図したものであると思われます。 とはいうものの、法令基準を条例化する期限が２０１１年１２月議会から２０１３年２月議会までであり、法令基準に準じる形の条例とならざるを得ず、全体的には暫定的な整備となったと思っております。地域の課題は全国一律には対応できないものも多く、中央集権的な行政運営では行き詰まりが認識されていたものの、本市の独自性を発揮するために、しっかりとした体制を整えることは、当時は困難であったことと推測されます。 地方に光が当たった推進法以来２０年が経過し、今回、人口減少等の課題に挑戦する趣旨で、地方創生の取り組みが打ち出されました。ますます地方の独自性が求められてまいります。 このたび地方創生が叫ばれて、各担当部署の連携、また横断的な取り組みが求められることになりましたが、成否は知識や住民要望が集積している所管の取り組みいかんにかかっていると考えています。自主性・自律性の取り組みは、市民の市政への参画を促進するため、いかに市民の意見を反映させる仕組みを整え、市民の立場に立った行政を実現するかということだと考えます。 以前に一般質問において、地域の自主性・自律性の取り組みは、市民の参画を得て進めることが重要であり、行政ルールや情報が公表されていなければ、十分な議論が困難なため、条例や規則以外の要綱や要領、基準など、いわゆる内規を整理し、基本的に公表すべきであると質問し、取り組む旨の御答弁をいただいておりますが、その後の情報開示の進捗状況についてお尋ねをいたします。 （２）今後の取り組みについて、１点お尋ねいたします。 ア、若者施策等の取り組みについて。改正公職選挙法により、選挙権が１８歳以上となり、若者施策に力を入れ、人口減少に真剣に取り組む自治体が選択されるという時代に入ったと感じております。地方創生の取り組みにおいては、若者に対する施策が最重要であると考えております。本市の若者施策に対する考え方をお尋ねをいたします。 大きな２問目、本市の監査等についてお尋ねいたします。（１）行政監査の取り組み状況等について。行政監査について、地方自治法は、監査委員は必要があると認めるときは、地方公共団体の事務の執行について監査ができるとされています。監査の目的は、行政事務の適法性、妥当性を検証し、効率性の評価を行う等と言われています。 行政監査で取り上げるテーマについては、一般的に事務処理手続、施設管理、規制行政、建設事業、広報活動、業務の外部委託、災害対策等と多岐にわたります。全国都市監査委員会の行政監査実施状況によると、本市は、平成１２年６月から平成１３年３月に審議会、委員会、協議会等の運営及び活動状況について実施されて以来、行われておりません。そこで、これまでの取り組み状況、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 （２）固定資産台帳整備後の資産の活用等についてお伺いいたします。 現在、固定資産台帳整備が進められております。整備後にその資産の活用が課題になってまいります。所管課に振り分け管理することになると思われます。全庁的に判断し、適切に有効活用するための取り組みについて、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ３、錦帯橋の伝承の取り組みについて。（１）錦帯橋かけかえ技術の伝承について。「橋梁から架橋へ―世代をつなぐ伝統技術―」という本市の資料がございます。架橋のシステムという章があり、技術の継承、発注体制の確立、未来の保証という項目がございます。そこには、錦帯橋の架橋・維持管理は、創建当時から地元の人々で行ってきた歴史があり、今後も地元へ技術の伝承を行うためのシステムとして継承しなければならないことが述べられ、また、木造文化に携わるものとして習得しておかなければならない「木を観る」という技術と木材を加工する確かな技術の必要性などが述べられております。 このように錦帯橋かけかえのためには、市内の大工職人が伝統的な技術を習得しなければなりませんが、将来にわたって技能を持った大工職人をどのように育成また確保していくのかについて、御所見をお伺いいたします。 大きな４点目、本市のまちづくりについてお伺いをいたします。 これまで何度も議会で取り上げられておりますので、その後の進捗状況について、２点お尋ねをいたします。 （１）岩国医療センター跡地の利用について。岩国医療センター跡地の現在の取り組み状況をお尋ねします。 （２）南バイパスの南伸について。南バイパスの南伸について、現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の第３点目の錦帯橋の伝承の取り組みについてお答えいたします。 まず、錦帯橋かけかえ技術の伝承についてでございますが、錦帯橋は１６７３年の創建以来、当初は岩国藩の武士が中心となり、明治以降は地元岩国の町屋の大工技術者が中心となってかけかえを行い、現場での技術伝承により守られてきたという歴史がございます。また、昭和２８年の再建からおよそ５０年、平成１３年度から平成１５年度までに実施した平成のかけかえにおいても、これまでの伝統に倣って、地元岩国の大工技能者が集まり、錦帯橋のかけかえを行いました。 しかし、錦帯橋のかけかえのサイクルを５０年にした場合、平成のかけかえの工事経験者は次のかけかえ工事に参加できないと考えられ、かつてのように現場における技術伝承の機会が失われてしまい、錦帯橋の存続が危ぶまれることとなります。 こうした中、平成のかけかえ後に設置した岩国市錦帯橋みらい構想検討委員会においても、技術者の育成やかけかえサイクルの２０年化などについて意見をいただいたことを踏まえ、平成２０年３月に名勝錦帯橋保存管理計画を、平成２４年３月に錦帯橋みらい計画基本方針をそれぞれ策定し、人から人への技術の伝承の必要性から、技術者が生涯に少なくとも２回はかけかえに携わることができるように、錦帯橋を２０年ごとにかけかえるという方針を決定いたしました。 一方、昨今の建築技術は、機械化やオートメーション化に拍車がかかっている上、若者の大工技能者離れは加速をしており、地元の大工技能者の減少は深刻な状況となっております。 平成２６年３月に、平成のかけかえに参加した大工技能者に対して調査を行ったところ、平成３３年度から予定しているかけかえ工事に携わることができると思われる大工技能者は、七、八人程度ということがわかりました。次のかけかえ工事をこの人数だけで円滑に実施することは困難であり、新たな大工技能者の参加が必要となるため、地元大工の技能習得や大工技能者の育成に取り組むことが急務であると考えております。 そこで、次のかけかえに参加する新規技能者を育成するために、錦帯橋大工技術研修会を月１回程度定期的に開催していくことを計画をしています。 研修会の内容につきましては、かけかえに必要な大工技能の実技研修と、創建から現在の橋に至るまでの錦帯橋の歴史や構造の変遷を学ぶ座学研修を計画しており、平成のかけかえに携わった大工技能者や、知識経験者などに講師になっていただくことを考えております。 研修会には、次のかけかえはもちろん、さらに先のかけかえを見据えて、中堅や若手の大工を初め、これから大工を志そうとする１０代の若者にも参加をしていただきたいと考えておりまして、広報いわくにや市のホームページなどで広く周知を図り、参加者を募集をしていきます。 今後につきましては、大工技能者の中から棟梁的な立場になり得る人材を確保することや高い技術を持った大工技能者の市外への流出防止などの課題に対応する対応策を引き続き検討していくとともに、世界文化遺産の登録を目指している錦帯橋を地元の技術者が技術伝承しながら、未来永劫、守っていくことができる仕組みづくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第１点目の本市の地域主権改革と地方創生の取り組みについての（１）情報開示等の取り組み状況についてお答えをいたします。 本市におきましては、内規のうちの一部を公表しておりますが、昨年度、内規の中に規定しております、申請に対する審査の基準や不利益処分の実施に係る基準、行政指導を行う際の指針の状況を洗い出す作業を実施したことに伴い、要綱４９２本、要領９５本、基準３３本の内規計６２０本について、総務課から各課に対し、内規ごとに公表の必要性を検討するよう周知し、各課において内規を公表できるのか、できない場合はその理由を再検討することで、公表に向けた見直しを行いました。 平成２７年５月の総務課による調査結果では、内規６２０本のうち、公表しているものが１５６本、公表していないものが４６４本あり、公表していないもののうち、公表できるものが３４７本ありましたので、各課において、ホームページやパンフレット等で公表に向けた作業を進めております。 内規は、市が行政を執行する上での方針、事務処理の基準、具体的手続などを定めた内部規範でありますが、市といたしましては、処分基準や行政指導指針等が含まれているものについては、これまで同様に原則公表するとともに、それ以外の内規、例えば市民に直接かかわりのある補助金交付要綱など、行政サービスの観点から公表することが望ましいと思われるものを初め、積極的に公表するよう努めているところです。 市といたしましては、市民の市政への参画を促進するため、引き続き行政情報の積極的な公開・公表に努めるとともに、市政の透明性を高め、市民の理解と協力のもと、信頼される開かれた市政を実現してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 第１点目の本市の地域主権改革と地方創生の取り組みについての（２）今後の取り組みについてのア、若者施策等の取り組みについてお答えいたします。 現在、日本が直面している人口減少は、少子高齢化を伴いながら急速に進行しています。このことは、社会保障費等の増大による財政の悪化のみにとどまらず、労働人口の減少、消費市場の縮小を招き、社会経済全体を衰退させる深刻な課題となっております。 本市におきましても、そうした課題を克服するため、岩国市人口ビジョン及び岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。 人口ビジョンを策定するために実施した人口分析によりますと、本市の人口は昭和５５年の約１６万４,０００人をピークに減少が続いており、平成２２年の国勢調査では約１４万４,０００人となっております。年齢３区分で見てみますと、昭和５５年以降は１５歳未満の年少人口と１５歳から６４歳の生産年齢人口はともに減少しており、特に若い世代の人口減少が進んできております。さらに出生数が平成１３年以降、徐々に減少してきているのに加え、若者世代の他の自治体への流出が多い状況となっております。 平成２４年、２５年の性別、年齢別の転入者数及び転出者数を見ますと、男性は１５歳から１９歳の間に大きく転出超過となっておりますが、女性は１５歳から１９歳に加え、２０歳から２４歳の間の転出が大きくなっており、女性の大学卒業期における雇用創出が課題と考えております。また、平成２４年、２５年の相手先地域別の転出超過数を見ますと、転出数が大きい相手先といたしまして、関東地方、近畿地方といった地域もありますが、特に広島市及びその他の広島県、山口県の他市町への転出超過数が多く、その中でも女性の転出数が多いことから、女性を中心とした近隣地域への流出対策も課題と考えております。 次に、１８歳から３４歳までの若者を対象に実施した定住に関する意識調査によりますと、岩国市に住み続けたいと思いますかという質問に対して、できれば住みたい、ぜひ住み続けたいと回答した人の割合が７割近くなっておりますことから、若い世代におきましても一定の定住志向はあるものと考えております。また、岩国市に住み続ける人をふやすために必要な施策の質問に対して、子育てに適した環境づくり、保健・医療・福祉の充実、生活に係る費用の安いまちづくりなどが必要と考える人が多く、特に女性にこうした傾向が見られました。 現在策定中の岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、女性を中心とした若い世代の雇用を創出し、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行い、安心して子育てができる環境を整備する取り組みを重点的に実施し、出生数の向上を図ることとしております。将来にわたり、町の活力を維持していくためには、次代を担う若い世代の存在が不可欠であり、若い世代に選ばれ、暮らし続けられるまちづくりに取り組み、人口減少問題の克服を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
監査委員事務局長（原田淳君） 第２点目の本市の監査等についての（１）行政監査の取り組み状況等についてお答えいたします。 監査は、行財政の公正で効率的な運営を確保するために、財務に関する事務の執行や地方公営企業などの経営に係る事業の管理が、関係法令や予算に基づき適正に行われているかどうかを主眼として実施するもののほか、行政運営全般にわたっても実施することができるものであり、各種の監査等が地方自治法等において規定されております。また、監査を行うに当たっては、地方自治の本旨に基づき、最少の経費で最大の効果を上げるようにしているか、組織及び運営の合理化に努めているかといった点に特に注意する必要があると規定されております。 本市において、現在実施しております主な監査等といたしましては、定期監査、財政援助団体等の監査、決算審査、健全化判断比率審査、例月出納検査などがございます。 定期監査は、市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施するものでございますが、現在、監査委員におかれましては、それに加えて事業等の経済性や効率性、また、有効性などにも視点を置いて、行政監査の要素を取り入れた検証を行っておられます。 議員御質問の行政監査の取り組み状況等についてでございますが、行政監査は、平成３年の地方自治法の一部改正により、新たに監査委員監査の職務に加えられたもので、財務に関する監査のほか、市の事務全般を対象として、費用対効果等の経済性や有効性等に主眼を置いた監査だと認識をいたしております。 本市におきましては、平成１２年度に審議会、委員会、協議会等の運営及び活用状況について実施した経緯がございます。議員御案内のとおり、行政監査の重要性につきましては、全国都市監査委員会の研修会においても述べられておりますが、実施については、義務とされている定期監査とは異なり、監査委員が必要があると認めるときに監査することができると規定されておりますので、その実施につきましては、委員の御判断によるものと考えております。 監査委員におかれましては、行政監査としての視点からも監査を実施することで、一層の業務改善等につながるものと考えておられますことから、今後、定期監査を初め各種監査において、より効果的な監査が実施できるよう検討していきたいとの意向も伺っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第２点目の本市の監査等についての（２）固定資産台帳整備後の資産活用等についてお答えをいたします。 地方公共団体において、公有財産の適正管理と有効活用を図ることは、将来にわたり効率的な行政経営を確立する上で大変重要なことと認識をいたしております。 こうした中、固定資産台帳の整備につきましては、総務省から、原則として平成２９年度末までに統一的な基準に基づく財務書類を作成するよう要請されているところであり、市といたしましても、統一的な基準による財務書類の作成に必要な固定資産台帳について、今後、整備を進める予定としております。 現在、市におきましては、平成２７年度から公有財産管理システムの運用を開始するとともに、平成２７年５月には、市職員を対象とした公共施設マネジメント研修会を開催するなど、公有財産台帳の適正な管理と有効な活用に努めているところでございます。 議員御質問の固定資産台帳整備後の資産活用等につきましては、より効果的な資産活用の方法について、今後、内部で協議・調整してまいりたいと考えており、引き続き健全な行政経営に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 第４点目の本市のまちづくりについてのうち、（１）岩国医療センター跡地の利用についてお答えをいたします。 岩国医療センター跡地につきましては、今年度の施政方針におきまして、民間売却が困難であることから、岩国医療センターの愛宕山用地内への移転等に関する県、市、医療センターの３者合意に基づき、平成２７年度内に取得することとし、市民が安心して生き生きと暮らすことができる福祉のまちづくりを目指していくことをお示ししているところでございます。 現在は、岩国医療センター跡地の取得に向け、医療センターと協議・調整を行っているところであり、現時点では、福祉のまちづくりについて具体的にお示しできるものはございませんが、施政方針でお示ししているまちづくりの趣旨を踏まえ、今後、まちづくりの具体的な整備方針案を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 第４点目の本市のまちづくりについての（２）南バイパス南伸についてお答えをいたします。 本市中心部と由宇地域を結ぶ唯一の幹線道路である国道１８８号は、車線数の不足などから、朝夕を中心に著しい渋滞が発生し、代替路線もないことから、この地域の経済活動や市民活動に支障を来しております。また、同路線は沿岸部に位置しており、台風等の異常気象時には越波により、しばしば通行どめなどの通行規制が行われます。最近では、８月２５日の台風１５号の接近により越波が発生し、由宇町神東地区において、４時間程度片側交互通行となっております。 こうしたことから、地域住民や関係団体等から署名を含む強い要望をいただいており、市といたしましても早期に整備すべき路線として位置づけております。 これまでの市の取り組みといたしましては、要望活動を初め、啓発看板の設置またパンフレットの作成を行っておりますが、昨年５月には初めての試みとして、地元企業や女性団体、県議会議員、市議会議員の皆様に御参加をいただき、岩国南バイパス南伸実現に向けた座談会を、民間の期成同盟会とともに開催いたしました。 この座談会におきましては、幹線道路をめぐる最近の状況について市のほうから情報提供するとともに、意見交換を行い、参加者からは、国道１８８号は事故も多い、もう少し幅が広ければよいのにとか、災害に対する防災機能をアピールし早期完成を要望しようなど、さまざまな意見をいただいております。 この座談会の開催により、地元の早期実現への強い思いを改めて感じるとともに、地元の機運のさらなる醸成を図ることができたと考えております。また、要望活動といたしましては、本年７月１４日に国土交通省山口河川国道事務所、７月２２日には中国地方整備局、さらに７月２８日には市長が関係市町の首長並びに岸衆議院議員、北村参議院議員、畑原山口県議会議長、地元県議会議員及び民間期成同盟会とともに、太田国土交通大臣に面会し、岩国南バイパス南伸の早期事業化について、地元の強い思いを伝えることができました。大臣からは、国土交通省も頑張っていきたい旨の発言をいただいております。 岩国南バイパスの南伸は、渋滞緩和はもとより、空港や医療施設等拠点へのアクセス向上を初め、災害時には市民の生命を守る命の道となるため、一日も早いダブルネットワークの実現に向け、今後も引き続き官民一体となった要望活動や啓発活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 まず１番は、情報開示の取り組みについてお伺いをいたします。要綱はあくまでも統一的な事務取扱の基準であったり、行政指導の指針を定めた内部的な文書であるというふうに言われておりますことは承知をしております。分類で指導要綱、事務処理要綱、補助助成要綱、組織運営要綱、その他要綱に分類されるというふうに他市のを参考にしてみたんですが、組織運営要綱とか事務処理要綱等は、一部は公表することもないのかなというのもあるとは思うんですが、１００本以上あるのもちょっとまだ多いかなというふうに思います。本当に今回の取り組みは、一定程度評価をしております。ただ、今後、地方創生等を含めて、市民の皆様を巻き込んでいく取り組みをしていく上で、ルールをできる限り公表していくということが大事だなというふうに思っております。それでこのような質問をさせていただいて、また取り組みをしていただきます。 これは例えば行政法の権威なんですが、確かに要綱行政にはメリットもあると。機動性もありますし、弾力的に動けますし、メリットもあると。ただ、要綱は確かに行政の内規で住民を拘束する法規ではないが、中身が住民にかかわる法的仕組みであるから、本来、非公開にできるものは少なく、行政の根拠や基準をなしている以上、住民に公表すべきであろうと述べられております。 対象外は、例えばある市では、事務マニュアル、単発のイベント開催要項等及び市情報公開条例に基づいて非公開とされるものをしております。これが地方分権下での法制執務のあり方だと考えますが、御所見をお伺いします。
◎総務部長（杉岡匡君） 今おっしゃられました内容というのは、岩国市も当然そういう考え方を持っておりますし、これは他の自治体もやっぱり基本的には同じ考え方だろうと思います。私どものほうにありますさまざまな要領、要綱をやはり住民の方々に直接かかわりのあるもの、多数ございます。先ほど壇上で申し上げましたように、内容を精査して、各課においても積極的に公表していくというスタンスの中で、今、事務処理を進めてきておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） 今後の取り組みに期待をしております。しっかりと取り組んでいただければと思います。 １の２番は、今、特別委員会でも調査をしておりますので、これ以上の質問はございません。 ２番目の本市の監査等についてお伺いをいたします。 １番、監査なんですが、これは職員数等にかかわるので総務部長かなとは思うんですが、地方自治法で、監査委員は毎会計年度、少なくとも１回以上、期日を定めて、第１項の規定による監査をしなければならないと。今後の行政監査は、行政評価と連動した監査であるべきとも言われています。人口減少社会等に対応するためには、効率性の評価は当然であり、厳格になってくると思っています。また、あわせて考えていくと、現在の体制では、私は全くの素人ですが、大変な業務であるのかなというふうに思います。ただ、人員だけではなくて項目も多いでしょうし、いろんな課題があるとは思うのですが、今後、監査の充実を検討すべきではないかなというふうには思うんですが、御所見をお伺いします。
◎総務部長（杉岡匡君） 充実という中身、事務的な処理等もふえてくるということから、職員の充実という意味合いとして、ちょっと御答弁させていただきますけれども、現在、今、監査委員会事務局において局長以下５名の職員で対応しております。ベテランの職員を配置して事務処理をしております状況にありますので、当然、充実に当たっては、現在の事務局内での仕事のあり方、また、現場職員とやはりそういった協議をしながら、どういった方向性というのを検討しながら、それは考えていかなきゃいけないと考えております。 今現在、特段、そういった増員等については考えておりませんけれども、今後の監査事務の流れというか、そういったものには注視をしていきたいと思っております。
◆１４番（桑田勝弘君） わかりました。今後、地方創生で毎年毎年、その都度、経過であるとか確認をしていくときに資料がないと、２年に１回とかいう状態だと、なかなか厳しいのかなと思いましたので、全くの門外漢ですが、質問させていただきました。しっかりと取り組んでいただければと思います。 次に、（２）の固定資産台帳整備後における土地等の利用について。固定資産台帳の整備に伴って資産の活用が注目をされてまいります。先ほど公共白書であるとかマネジメントであるとか、そういったものを活用をしていくようになるんだとは思うんですが、そのほかにも当然、法的な整理、政策の企画、また新公会計の専門的な知識、例えばライフサイクルコストの計算等、適切な回答を得、市民の皆さんの賛同を得るには、第三者の意見、公平な意見というのが重要であるかなと思います。内部で検討するレベルでは対応がなかなか困難とは思われます。外部監査等とは申しませんけれども、よりしっかりした取り組みについて、先ほどの御答弁以上に何かございましたらお知らせください。
◎総務部長（杉岡匡君） 今現在、内部監査を実施している状況にございますけれども、先ほど監査事務局長が壇上で少し触れておりますが、やはり現在の監査委員の方々に監査をいただいている中で、やはり外部の意見を取り入れるべきものがあれば、委員の御判断によって、それは可能という状況にございますので、私どものほうは、やはりそういった監査委員事務局含め監査委員の皆様方と、そういった監査の状況というのを本市では重視しておりますので、もしそういった事例等につきまして、何か具体的な案件があれば、それは監査委員のほうで適切に対処されるというふうに思っております。
◆１４番（桑田勝弘君） しつこいですが、地方創生の取り組みが始まっております。本当に息の長い取り組みになってまいります。本当に毎年毎年、きちんきちんと結果を出していかないといけない取り組みだろうと思っております。そのために数字的な根拠、また法規の根拠をしっかりとして、市民の皆さんと十分な議論ができるように、そのために質問をさせていただきました。 飛びますが、４点目、本市のまちづくりについてお尋ねをいたします。 本年３月議会の一般質問で、岩国市の子育て環境の取り組みについて、社会的養護を必要とする児童や保護者への支援拠点としての整備を提案をさせていただきましたが、現状をお聞かせください。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 社会的養護を必要とする子供たちへの適切な支援ということでございますけれども、喫緊の課題というふうに受けとめております。専門的なノウハウを持った相談員や心理担当職員、これによる相談というのは、自立支援に向けて大変重要なものだというふうに認識をしております。現在、設置認可権者であります県ともいろいろ協議を重ねまして、その方向で何とか社会的養護の充実に努めるように協議をしているところでございます。よろしくお願いします。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは、次の質問なんですが、跡地に総合支援学校を移転する等の話が以前ありましたけれども、その後の経緯をお尋ねします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 錦見地区にございますところの県立の岩国総合支援学校のいわゆる医療センター跡地への移転、こちらにつきましては、市民の会のほうから要望書が山口県それから山口県教育委員会に提出をされているところでございます。こうした経緯を踏まえまして、これまでの経緯から、県基地対策室を窓口といたしまして、県教委と意見交換を行ってきたところでございます。 その結果でございますけれども、想定される施設の整備スケジュールあるいは児童・生徒の通学の際の交通事情の問題などさまざまな課題があることから、移転については困難であると、このような結論に至ったところでございます。 跡地のまちづくりにつきましては、施政方針でお示しをいたしておりますけれども、市民が安心して生き生きと暮らすことができる福祉のまちづくり、こうしたものを踏まえまして、市民ニーズに沿った、あるいは市民の役に立つような土地利用をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） 今後、福祉のまちづくりを検討される段階、過程において、これまで市民の方また関係団体の方の御意見をどのように反映をさせていかれるのかについてお答えください。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えさせていただきます。 今後、まちづくりの具体的な整備方針の案を策定してまいるわけでございますけれども、必要に応じまして、適切な形で市民の皆様や関係団体あるいはまた議会の御意見等につきましてお伺いをさせていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） 次に、南バイパス南伸についてなんですが、これも再質問はございません。地域活性化はもとより、何より命を守る重要な事業であることは誰もが考えるところであり、また、答弁についても納得ができる答弁をいただきました。力を合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、錦帯橋の伝承の取り組みについてお尋ねをいたします。 伝承技術の取り組みについては、一定程度評価をしております。ただ、その取り組みは、木造建築の在来工法が、今後も一定の仕事量があることを前提としております。例えば５０年間が２０年間に、次の２０年間、この次のかけかえまでに、そもそも木造建築の在来工法の工事量が現在よりも縮小した場合、職人の確保が困難になるのではないかというふうに思います。 技術の伝承は、それまでの間の仕事量の確保の問題と密接にかかわっております。耐震強化等の取り組みもありますし、また、岩国は防音工事などもありますけれども、どちらかというと構造材の加工等は少なくて、内装工事が中心になったりするのではないかなというふうに思います。以前に、公共工事に大型の木造構造物をという質問もしてきたんですが、現状は鉄筋コンクリートや狂いの少ない集成材、これが今や一般的になっていると思われますので、このかけかえまでの間の仕事量の確保については、こちらも真剣に考えないといけないんじゃないかなというふうに思っております。 それで、本市の施策の中に期待できる施策もありまして、景観計画による景観助成制度でございます。これは横山地区と岩国地区を重点地区に指定をして、歴史的価値のある構造物のいわゆる修繕に、また、エリア内の建築物等に対して行う修景に対し助成を行う制度です。本年１０月より、これまで取り組んできた横山地区に加え、岩国地区にも範囲を広げることになっております。 そこでまず、その制度の仕組み、横山地区の実績、周知に対する取り組み、現在の状況等を教えてください。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 横山地区及び岩国地区における景観の助成制度についてでございますけれども、まず横山地区につきましては、これは家屋の新築また改修の際、屋根や外壁などの外観に対しまして良好な景観の形成に寄与する修景工事につきまして助成するもので、平成１０年より実施し、平成２６年度まで、これまで１７年間におきまして、件数１２６件、金額にしまして６,５５９万２,０００円の助成を行っております。本年度におきましても、現時点におきまして、外壁や屋根、塀など１０件の申請４２９万９,０００円の助成申請がございます。 それから、本年１０月から開始する予定の岩国地区における助成制度についてでございますけれども、こちらのほうは伝統的な建築様式や特徴的な外観を有する建築物等へ助成する修繕助成、それから横山と同様の修景助成の２種類の助成メニューがございます。この岩国地区につきましては、伝統的な建築物などを残して、地区の魅力向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、特に修繕助成のほうを手厚くしております。この修繕の対象となる建築物につきましては、昭和２５年以前に建てられた建築物で、江戸から昭和初期の町屋形式のもの、また江戸期の武家屋敷の形式を有するものなど、伝統的な建築様式を残しているものを対象としております。こうした建築物に対しましては、補助率につきまして、外観等の変更にかかる費用の３分の２、金額で最大５００万円まで助成することとしております。 それから、この制度の周知についてでございますけれども、自治会を通じまして、岩国地区の景観まちづくりパンフレット、こちらには助成制度等を掲載しておりますが、こちらを配布しておりますし、また、チラシを活用しまして戸別訪問も行っております。また、市のホームページへの掲載を行い、周知を図っているところでございます。 現在ですけれども、まだ運用前ではございますが、助成制度につきましてお問い合わせをたくさんいただいております。具体的な相談も現在受けておりますことから、この助成制度につきまして反応は上々でありまして、今後とも、岩国・横山地区の良好な景観の形成に寄与する行為につきましては、事業を継続して、住んでよし、訪れてよしのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。それでは、岩国地区の景観まちづくりパンフレット、この配布数等、具体的な取り組み等ございましたら教えてください。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 景観まちづくりのパンフレットでございますけれども、ちょっと今、私のほうでちょっと覚えておりませんけれども、各自治会を通じまして、こうしたパンフレット等につきましては回覧はいたしております。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは、また教えてください。また、修繕対象物件、修繕対象候補物件はどれぐらいの件数がございますか。また、具体的な相談件数は何件ぐらいありますか、教えてください。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 修繕の対象物件でございますけれども、現地を調査しておりまして、現在、約２５０件の修繕対象物件がございます。それから、今現在相談を受けておりますものは８件ございまして、相談者の方々と詳細な協議を重ねておるところでございまして、１０月に入りますと助成制度を活用した申請が出てくるのではないかというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） この制度を拝見すると、特に期間限定でもないというふうに思っております。本当に地方創生における、観光についても重要なテーマでしたので取り上げさせていただきました。また、木造加工技術の重要な取り組みだと思っております。しかし、例えば、修景では寄与した部分が該当する。また、修繕の補助率であるとか限度額なども、いろいろまだ検討する余地が今後あるのかなというふうにも思います。民間の皆さんの力をおかりして進めることが大事だと思いますので、現場の声をしっかりお聞きしながら、息の長い本市独自の施策に磨き上げていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１４番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ４番 阿部秀樹君。
◆４番（阿部秀樹君） 皆さん、こんにちは。４番 憲政会の阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、一般質問に入る前に、このたび御逝去されました行政経営改革担当部長の上田部長の御冥福を心よりお祈りをいたします。 それから、また、テレビで今盛んに報道されております関東を中心とした豪雨災害、非常に多くの死傷者が出ておるようでございます。最小限の被害で済むようにお祈りをいたしたいというふうに思います。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 今回、２点に分けて御質問させていただきます。 まず、１点目、岩国市福祉政策の現状と将来展望についてでございます。 まず、その中で１点目、養護老人ホーム静風園の運営状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。この静風園は、市直営の養護老人ホームでございます。築後４０年を経過をいたして、かなり老朽化しておる状況であります。今後の取り組みについて、どういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思っております。 ２点目、市内介護サービス事業の実態と対策についてということでございます。高齢者福祉事業が平成１２年の介護保険制度とともに大きく飛躍しておるところであります。 岩国市内においては、需要と供給のバランスにおいて、どうも最近状況が変わってきたんではないかなというふうに私は感じているところでございます。これからの取り組みについて、市の意見を聞いてみたいと思います。 ３点目、保育所の現状と将来展望についてということで、これも同じように需要と供給のバランスがどのようにとれているか。待機児童が今、岩国市ではいないというような報告も聞いておりますけれども、現実はどうであるかということでお聞きしたいと思います。 それから、２点目でございます。岩国市地方創生総合戦略の取り組みとまちづくりについてということで、議会のほうで３月から地方創生の特別委員会を設けて、先般、市のほうに提案をさせていただいたところでございます。提案をさせていただいた内容について、ほぼ市のほうに取り入れていただいておりますけれども、では、これを実際に取り組んでいくときに、どういった形で進めていくかということをお聞きしたいと思っております。 その中で、まず第１点目、実現に向けた組織づくりについてということで、この地方創生をこれから進めていく上で、市のほうが今の組織で実際にやっていけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 それから、２点目、まちづくり――これは都市計画になりますけれども、ここにおいて市民の財産を守ることについてということで質問したいと思っております。なぜまちづくりを一生懸命に取り組まなければいけないかということについて、市の考え方をお聞きします。 それから、３点目、ちょうど私も住んでおります玖西地区における今後のまちづくりについてということでございます。現在、玖西地区は玖珂と周東、約２万５,０００人の人口を有しております。我々議会のほうからも、ここに３万人の人口をふやそうという構想を持って、多くの地元から選出されてる議員が活動しているところでありますけれども、市のほうは、そのことについてどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思っております。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、阿部議員御質問の第２点目の岩国市地方創生総合戦略の取り組みとまちづくりについてお答えをいたします。 まず、（１）の実現に向けた組織づくりについてでございますが、現在、１０月末を目途に、人口減少の抑制と地域活力の向上に向け、本市の人口ビジョンを踏まえた産業振興によるしごとづくり、まちとまちをつなぐ交流づくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、地域の暮らしを支えるまちづくりを基本目標とし、それぞれの基本的方向を示して、施策と具体的な取り組みをまとめた岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。また、８月３１日には、岩国市議会から地方創生総合戦略調査特別委員会が策定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略提案書を提出していただいたところであり、御提案につきましては最大限尊重し、可能な限り総合戦略に取り入れ、実施や実施に向けた検討を進めていくこととしております。 人口減少問題を克服し、成長力を確保するためには、総合戦略に掲げる施策や取り組みを着実に推進していくとともに、今後とも、各分野における効果の高い取り組みについて研究や検討を進め、総合戦略に追加していくことが重要であると認識をしております。 そうしたことから、議員御提案の専門分野の知識を持った政策立案ができる職員を配置した組織の設置につきましても、今後、検討していく必要があると考えますが、まずは政策企画課を中心に、関係部署の課長で構成しています岩国市地域創生戦略本部プロジェクトチームにおいて、総合戦略に掲げる施策や取り組みを推進するとともに、プロジェクトチームを構成している関係各課が連携して、新たな取り組みの研究や検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）のまちづくりと市民の財産を守ることについてでございますが、本市を含む全国の地方都市では、急速な人口減少と高齢化により、地域産業の停滞や活力の低下が生じております。また、住宅や店舗等が郊外に立地したことにより、市街地は拡散し、低密度な市街地が形成されました。さらに、生産年齢人口の減少に伴い税収も減少し、拡散した居住者の生活を支えるサービスの提供も困難になりつつあります。そして、土地価格は今なお下落傾向が続いており、議員御指摘のとおり、市民の財産価値が低下している状況であります。 こうした状況下におきまして、今後も持続可能な都市経営をするためには、人口密度を高め、行政の効率化を図ることが必要とされております。すなわち、一定のエリアに居住を誘導することは、人口が減少する中においても地価が安定し、固定資産税収が維持されることにつながるとともに、公共施設等の効率的な維持・管理が可能となり、経費が縮減されます。そのためには、都市拠点、地域拠点に医療と福祉施設、商業施設などの都市機能や住居等がまとまって立地する、多核多層ネットワーク都市を目指す必要があります。 これから岩国市が都市間競争に勝ち抜くためには、将来を見据えたまちづくりを進めていく必要があると考えており、新たな総合計画や現在策定中の総合戦略に即したまちづくりを進めることが、町の価値を高め、市民の財産価値を守ることにつながると考えております。 最後に、（３）の玖西地域における今後のまちづくりについてでございますが、玖西地域は、かつての山陽道の宿場町として栄えた歴史を持ち、周囲を山々に囲まれた島田川の流域に広がる豊かな自然と生活利便が調和した田園都市が形成されており、近年では千束地区に大規模集客施設の建設や道路整備が行われるなど、新たなにぎわいが生まれております。また、市街地に近接して山陽自動車道のインターチェンジが立地するなど、交通環境にも恵まれ、広域交通の利便性を生かした産業や流通業務に関係する施設の立地が進んでおります。 議員御質問の玖西地域の今後のまちづくりにつきましては、岩国市都市計画マスタープランでは、地域に親しまれる魅力とにぎわいある地域拠点の形成、広域交通利便を生かした内陸産業拠点の形成、地域の資源を生かしながらゆったりと暮らせる住環境の保全・形成の三つをまちづくりの目標として位置づけをしております。 このようなまちづくりの目標を実現し、持続可能な田園都市となるために、豊かな自然環境の保全、都市機能の集約、子育てと教育環境の充実など魅力ある居住環境の整備を行うとともに、地域の特性を生かした企業の誘致など総合的に行っていくことにより、玖西地域が住み続けたい、住んでみたいと思われる、選ばれる町になると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の岩国市福祉施策の現状と将来展望についてお答えいたします。 まず、（１）養護老人ホーム静風園の運営状況と今後の取り組みについてでありますが、静風園は昭和５０年に現在の場所に建設され、設置後約４０年余りが経過しています。定員は５０人で、建設当時の施設基準が二人一部屋であったため、部屋の数は２５部屋となっていますが、現在は一人一部屋として利用し、本年９月１日現在１２人が入所しており、職員の配置状況は養護老人ホームの職員配置基準入所者２０人の基準で配置しています。 静風園の入所者数が低迷している原因といたしましては、施設の老朽化やバリアフリーへの対応ができていない等が考えられますが、今後ますます高齢者の増加が見込まれる中、経済的に困窮しておられる人や高齢者虐待等、高齢者を措置する施設としての養護老人ホームの必要性は認識しているところであります。 静風園の今後の取り組みにつきましては、来春を目途に大きな方向性を定めてまいりたいと考えております。 次に、（２）市内介護サービス事業の実態と対策についてでございますが、介護保険サービスのうち市が指定権限を持っている地域密着型サービスの整備目標については、高齢化率や要介護・要支援認定者数の伸び等による介護サービス利用者数の増加や既存の施設整備の状況を勘案し、適切に設定することとしています。 平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業計画の中で、介護保険サービスの充実として、地域密着型サービスのうち、利用頻度の高い訪問系・通所系サービスについては、整備目標を設定せずに、日常生活圏域ごとにサービスの必要性を考慮した上で整備を図っていくこととし、施設・居住系サービスについては、第５期計画期間中において一定の整備を完了したとして、第６期計画期間中においては、整備を見合わせることといたしております。また、介護保険事業以外の施設として、市内・近郊において有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅が増加し、高齢者の方々が住まいを考える上での選択肢の一つとなっています。 このうち、サービスつき高齢者住宅の情報については、県から市へ随時登録・変更の通知があり、希望者には窓口で情報を提供しているところであります。 介護保険事業につきましては、今後も引き続き、市民のニーズを把握した上で、地域の実情に応じた介護サービス等の提供体系を確保し、計画的に事業の実施を図るよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）保育所の現状と将来展望についてでありますが、本年４月１日から施行された子ども・子育て支援新制度においては、保育を必要とする小学校就学前の乳幼児が利用する施設として、従来からある保育所、認定こども園に加え、おおむね１９人以下の少人数の定員規模で、３歳未満の乳幼児を対象として保育する地域型保育事業が制度化されています。 現在、本市では、認可保育所として公立保育園１４園、民間保育園１９園の計３３園、民間の認定こども園７園、公設民営の僻地保育園１園が新制度の中で運営され、家庭で保育が困難な乳幼児の保育をしています。 本年９月１日現在で、２,５９７人の乳幼児が入所しているところであり、保育を必要とする乳幼児は、保育所や認定こども園などにおいて、その利用が確保され、待機児童は発生いたしておりません。 なお、本年３月、今年度から向こう５年間の計画期間で策定した岩国市子ども・子育て支援事業計画において、市民が必要とする保育の需要量と、保育所、認定こども園などの利用定員に基づく供給量を年度ごとに数値化して定めており、この計画に基づき、計画的な保育行政を行っているものであります。５年間の計画期間内における小学校就学前の子供の推計人口は減少傾向にあり、今後とも待機児童の発生は考えにくい状況と考えております。 本市といたしましては、計画最終年度の状況を見据えながら、年度終了ごとに、計画に基づく施策の実施状況等を点検、評価する中で、保育を必要とする子供の数が計画における保育の需要量を上回る見込みがある場合については、岩国市子ども・子育て会議に諮って、当該計画の見直しや取り組み内容の改善等を図ることといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（阿部秀樹君） それでは、再質問させていただきます。 まず、順番どおりいきますので、お答えをいただきたいと思いますが、福祉関係の質問は、一般の方には非常にわかりにくいし、特に議員にもなかなかなじみのないところもあると思いますが、できるだけわかりやすく説明をしながら、市の決断を聞きたいと思っております。 まず、最初に聞きますが、今の公的施設であるこの養護老人ホーム静風園の老朽化が進んでいるのは事実であります。当局として、今、岩国市内の公的施設で老朽化が目立っていると思っているのは、どういうところがあるとお思いでしょうか。浮かぶだけでいいですよ。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） もちろん静風園は４０年たっておりますけれども、例えば桂町にありますこども館であるとか、そのあたりももう既に３０年ぐらいたっていますんで。所管しているところは、あと障害者福祉センターであるとか、あとは錦見にあるにしみ苑、それなんかも平成の初めぐらいでしたかね、もうかなりたっておるというふうに認識しております。
◆４番（阿部秀樹君） 老人ホームの関係をお聞きしたわけですけれども、ほかのほうが出てまいりました。要は、時代のニーズにもう合っていないといいますか、老朽化して、今必要とされなくなっているような施設になっているというか、そういったものをどういったところがあるかと考えたときに、要は昭和につくられた施設だろうと思うんですよね。私が頭に浮かぶのは、この静風園は当然のことながら、岩国市内でいえば、軽費老人ホームの錦寿苑、それから、郡部にも昭和に建てられた特別養護老人ホーム等があります。 ただし、特別養護老人ホームに関しましては、平成１２年の介護保険制度が施行されたのとともに、非常に経営的にも運営的にも安定しておりますので、ここはみずからの力でやっていけるんじゃないかというふうに思ってます。 要は、この二つ、今私が申し上げた静風園と横山にある錦寿苑であります。実は、錦寿苑のほうは、これは政治的に前市長のときに問題のある行政の行動が行われたということで、まだ建てかえができてません。これは、きょう議題には上げませんけれども、これは一つ、岩国市にとっても必要な重大な問題であると私は思っています。 きょうお話しする静風園に関しましては、現在１２人と聞いております。この１２人を５０人定員で１２人ということは、全く施設としての体をなしてないということで、この１２人で運営していることに関して、運営的、経営的な面からいうと、年間どのくらい、市の持ち出しが行われているかということをお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 保育園の運営ということでございますけれども、（「保育園じゃないよ、違うよ」と呼ぶ者あり）申しわけない、静風園、これにつきましては、公的、市が直営をしておるということでございます。収支につきましては、収入が他市から入られる方の雑入という措置費でございます。それと、岩国市から入られている方、これは措置費は、もう平成１６年度に一般財源化をされましたものですから、ないということで、御本人さんからいただく、いわゆる使用料という負担金でございますね、入所の、これをいただいております。ですから、収入については目に見えないものもありますが、約７３０万円ぐらい、２６年度の決算では入っております。それに引きかえ、歳出は、運営費といたしましては、いろいろなもろもろの運営をしていくために約２,２００万円ぐらい、それと、あと別個でございますが人件費、これにつきましては２０人基準で職員を配置いたしておりますんで、約４,２００万円ぐらいのものがかかっております。目に見えないんでございますが、収支でいきますと、とてもじゃないが赤字ということになっています。
◆４番（阿部秀樹君） 今、収支のわかりにくい説明であったと思います。私のほうは、わかりやすい説明をします。１人当たりの人件費部分の国からの示されている基準でいくと、１１万１,３００円が人件費、それから管理費が８,８４０円でございます。全体的に１人当たりで計算して、昨年度の２６年度の決算でいうと、２,９１２万８,１４０円が入所者からいただく利用料として入ってきた分です。これが通常でいう売り上げ収入であります。実際に、今度は出ていったほうの総額が６,４４９万９,１５３円ということで、ここに３,５３７万１,０００円の差額が出るということで――いろいろ申されましたけれども、私は福祉事業、プロです。はっきり申し上げまして、今、交付税算定とかいろいろ言われますけれども、実際の実質的なこの数値を示すものは、市が直営していると、例えば社会福祉法人と比較した場合に、国、県の補助金は２分の１です。その分、半分は市が負担しなきゃいけません。これ社会福祉法人が運営しますと、全額補助の対象になります。だから、市が運営しているほうが、持ち出しは多いということになります。それを加算すると、さらに１,０００万円プラスになりますので、４,５００万円の市の直接の持ち出しがある。しかも、さらに老朽化しているということで、建物の償還金が全く終わっていますので、これはゼロです。通常は――玖珂の組合がありますけれども、久楽荘や松風荘は毎年数千万円の建物の償還金が市から出ています。こういったことで、実際には、正直言いますと、２６年度ベースで４,５００万円市の純然たる税金が使われていること、間違いないことです。こういう状況で、それでも５０人入っていれば、こういうことは起きないんですが、それでちゃんと運営ができていれば、ここまではひどくないと思うんですが……。 そこで、ちょっとお聞きします。監査委員、監査のほうで今までこういった事態に対して指摘をされてきたかどうか、お聞きします。
◎
監査委員事務局長（原田淳君） お答えいたします。 静風園につきましては、平成２５年度に定期監査で入っておりますが、監査委員のほうから定員等についての質疑があったとは記憶しておりますが、特にこれといった意見、指摘事項はございません。
◆４番（阿部秀樹君） ということは、その当時の分が誰だったかとは聞きませんけれども、監査委員もきちんとした把握をしていないまんま、いいですよということで通したんだろうと思います。 先ほどから申しますとおり、５０人入っていて運営はできているんであれば、これは僕は、少々市が持ち出しをしていても問題はないと思います。ただし、１２人まで減っているということに問題があって、ことしは、まださらに、これに５００万円から１,０００万円、１,０００万円までは行かないと思いますが、５００万円ぐらいはさらに赤字の上塗りになります。 先ほど副市長のほうから答弁いただきましたけれども、来年の春をめどに大きな方向について決めるということでしたが、私は民間でそういった事業をやってます。そうすると、春までに決めて、それから計画をして建てかえるにしても、３年から４年かかります。補助金もらって、計画を立ててやるまでですね、最速でやっても２年はかかると思うんです。今の話でいくと、３年は最低かかると思います。建てかえて新しい人を入れるというまでに３年かかると思います。 そこで、お聞きします。これからどういうふうに計画を立てていくつもりでしょうか。先ほど言いましたように、１年おくれれば、四、五千万円の市の持ち出しがやってくるということであります。ですから、私は春までに方向を決めて、２８年度にはどういった方向でやるか、もう補助金の申請を出して、２９年度には建設をして、３０年には入居ができる方向でやっていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょう。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） スピード感を持ってという御提言でございますけれども、平成２８年末までに庁内検討会、庁内での検討会を開きまして、今年度中です、本年度中にはいわゆる民営化、これは指定管理も含みますが、民営化に向けての協議を行って、方向性をはっきり出したいというふうに思っています。
◆４番（阿部秀樹君） はっきり申し上げます。待っている状況じゃないと思います。１年間分の全く不要なというか、無駄な４,０００万円から５,０００万円のお金、誰が立てかえるんでしょうか。
○副議長（藤重建治君） どなたが答弁されますか。（「誰が払ってくれる」と呼ぶ者あり）
◎総合政策部長（中岡正美君） その間の支払いでございますが、これは、もしそういった４,０００万円、５,０００万円の負担につきましては、最終的には国民、市民の税金から払うこととなります。
◆４番（阿部秀樹君） 誰も責任とらんでしょう。誰も責任をとらないから、１年おくれてもいいということですよね。僕がトップでやるんだったら、即座にやります。１年おくれただけで、４,０００万円、５,０００万円のお金を無駄に捨てなきゃいけない。そういう状況に来ているんですよね。正直申し上げまして、これを１０年前に計画を立てなきゃいけない。気づかなきゃいけない。だけど、誰も気づかなかった。現場でいる人が、こういう状況ですよというのを部長に伝え、部長が、市長や副市長にこういう状況ですよというのを伝えて、何年までにこういう形をとらないといけないというのを提案しなきゃいけない。それができていないのは、今の福祉行政だけではなしに、市全般にわたってそういうことが起きているんじゃないかと思います。そういうことが許されていること自体が問題だと。自分のお金じゃないからということでしょう。それではいけないと思います。私もここから先は、誰が責任とれじゃなしに、どうやったら一番いい形でできるかということを提案させていただきます。来年の春までに庁内で検討すると言いましたけれど、我々、私の入っている岩国市の老人福祉施設協議会という岩国市内の公共施設の施設長が集まっている会議があります。そういった協議会あたりで提案をさせていただいて、早急に市内の地元業者、業者じゃなしに、公益法人の皆さん方に御協力をいただきながら、早急に来年度には予算申請ができるような計画を早急に立てるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。副市長か市長やないと答えられんか……。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 先ほど申しましたように、今年度末までには民営化、いわゆる指定管理も含めて検討させて、方向性をしっかり出していく。そして、２８年度につきましては、それを受けまして、また外部委員も含みます検討委員会でもろもろの問題点を検討しながら、いわゆる整備計画というものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（阿部秀樹君） 時間をかけ過ぎだということを言ってます。外部から委員といいますけれども、我々みたいな直接中身をわかっている人間が外部委員で入ればいいですが、わけもわからんような、何かちょっとかじったような人間って、わかりませんよ、内容が。どういう状況かというのは。経営もわからなけりゃ、運営もわからない人を呼んで、どうしますかとやってもしようがないんで、もうそこは、逆に我々のような専門家のプロが利益を目的としない人たちの集まりですので、そういったところから純粋な意見を聞いて、みんなが協力をしてやっていくべきだろうと思います。 なぜそれを言うかというと、実は岩国市の今までの福祉施設を許認可を出してきた今までの経緯を見ると、外部から引っ張ってきているんですね。地元にいるのに、外部に本社があったり資本があるところから入れて、市内のたくさんのところへ業者を入れています。これ、僕は大きな問題だと思うんですよね。私、よそへ行って事業をやらしてくださいと言っても、よそは入れてくれませんよ。地元に根差した法人にしか許認可をおろさないんですよね。それを今までやってきたというのは、市の体質もあるんだろうと思います。福祉だけじゃない、いろんな分野で外から入れて、地元にいるのにやらせないという体質があった。これに関しては改善をすべきだろうと思いますが、今回の分も、今から公立民営にするのか、何にするのかはまだ決まっておりませんけれども、そのときに地元を抜きに外から業者を入れるというようなことをやったとしたら、私は絶対あってはいけないことだと思います。その辺はいかがですか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 議員御提言のような方向で検討させていただきたいと思います。
◆４番（阿部秀樹君） 私、執行部は一生懸命前向きな答弁だったと思うんですよ。だけど、今の現状というのをしっかり全職員に認識していただきたいということで、ちょっと厳しく申し上げさせていただきました。答弁としては、話があって、一生懸命に対応しようという努力の成果は私見えますんで、それは立派だと思っています。でも、スピーディーにやらないと、先ほど言いましたように、４,０００万円、５,０００万円の実質的な赤字が出たとき、誰が責任をとるかといったときには、市民に責任をとらせるということですから、そういうことのないように、スピーディーに。できたら私が今言いましたスピードで、周りと協議をしながら進めていってほしいというふうに思います。これは要望で置いておきます。 続きまして、介護保険事業の関係ですが、現在、現場では、岩国市内の現場ではどういう現象が起きているかというと、先ほどの静風園もそうでしたけど、要介護状態でいくと、自立はしているんですが、要支援１と２ぐらいまでの方の行き場がないようになっている。だから、静風園が実は要るということを私申し上げたかったんです。 そういう状況の中で、岩国市内、今、施設関係はどうなっているかというと、はっきり言って、お年寄りの取り合いです。在宅サービスも含めてです。外から入ってくる、特にサービスつき高齢者賃貸住宅に関しては、大手の資本がいっぱい入ってきて、いろんなところへ。地元の方を通じて、地元の方に、要りますよ、お年寄りはこれからたくさんふえるんですからといって、どんどん建てさせて、そこにデイサービスと訪問介護を入れてやっている。実態がわからないということで、業者の数がたくさんできています。正直なところ、お年寄りの取り合い状態です。施設も在宅サービスも。だから、需要と供給のバランスとれてないです。一番困るのは、地元に根差して一生懸命にやってきた、今まで頑張ってやってきたところが小規模で潰れていっているんです。その一番大きな原因はどこかというと、やっぱりサービスつき高齢者賃貸住宅が一番大きな影響を今、与えているところです。これは施設にも在宅にも影響を与えています。国土交通省の関係なんで、手が出せないところがあったんですが、余りに問題が多いんで、最近は厚生労働省のほうも乗り出して、今、規制にかかっているところであります。 ここで質問です。需要と供給のバランス、完全に崩れています。そういう状況の中で、今、在宅サービスも含めて許認可を出していますが、これからどういうふうに対応しようと思っていますか。
◎保健担当部長（松林美子君） 議員御指摘のように、高齢化がどんどん進みまして、サービスを必要とする高齢者がふえてきます。一方で、サービスを提供する側のマンパワーが不足してきます。そうしたことでバランスをとれた形での運営をしていかなければならないというふうに思っております。３年に一度、計画を立てておりますが、その計画を立てるに当たり、高齢者の方にアンケートをしております。どういう暮らしをしたいと思っているかということがありまして、６年前のアンケートと随分変わりまして、当時は施設を希望する方がふえておりましたけれども、現在では住みなれたところで暮らしたいという方が８割になっておりますので、そういう形で住みなれたところで暮らしていく方向でサービスの調整をしていきたいと思っております。
◆４番（阿部秀樹君） 私が申し上げたいのは、地元資本で地元で頑張ってずっとやってきた方が、たくさんでき過ぎて、資本力が弱いところはみんな潰れていくんですね。そういう状況の中で、その潰れた業者が悪い業者なのかということになると、これは悪い業者なら潰れてもらったほうがいいんですが、ところが、一生懸命にやっているけど、経営のノウハウがなかったり、資本力がなかったりして、本当にいい在宅サービスをやっているところが潰れていってるんです。これが現実なんです。 私が申し上げたいのは、規制をかけなさいよということなんです。これは在宅サービスの訪問介護や居宅介護支援事業所、それからデイサービス、これは県のほうで許認可を出していますけれども、市のほうからある程度地域の現状を考えたときに、規制をかけざるを得ないと、市のほうにもちゃんと調整するようにやってくださいというのを、今度、市のほうから県に働きかけをしなきゃいけないと思うんです。これはなぜそういうふうに言うかというと、私どもが関連している特定施設入所者生活介護って、介護保険事業の介護つきと言われるところの部分の許認可が、最初は県が全部やっていました。ところが、市が把握していないのを勝手にどんどんできるんで、いいかげんにしてくれということで、市のほうからいろんなところ、全国でクレームが出て、県が市からの意見を聴取しないと、実際には許認可を出さないというふうに変わりました。 そういう状況を考えたときに、今市内で地元で一生懸命やっている業者が潰れていくような状況になると、やはり総量規制をかけないと、もう本当に純粋に真面目にやっているところが、地元業者が潰れていくんですね。それをよくこれから検討していただきたいと思います。あくまでも国や県が言ってきたから、そのままやっていると大失敗しますよ。必ず現実を見て、市のほうから県や国に文句を言って、そういうのは従えないというのをやっぱりやっていかないと、独自の岩国市の福祉サービスを提供していかないといけないと思っております。ぜひその辺は現場を見て検討していただきたいと思います。 それから、３番目の保育所の現状と将来展望についてですが、私一番気になるのは、無認可の保育所。無認可の保育所でそこに預けられて、今、この認可保育所とは違う待遇を受けている方が結構いるんじゃないかということをちょっとお聞きしたいと思います。ちょっと時間がなくなってきたんで、手短にお願いします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 今では認可外保育園というふうに申しますけれども、岩国市内で１２園ございます。
◆４番（阿部秀樹君） 恐らくそこに通っていらっしゃる方、いるんですが、それは認可のされたところに行くよりは、そこのほうが都合がいいということで、多分そこに通っているんだろうと思います。 私が申し上げたいのは、認可をするに値する事業所がもしあったとすれば、それは許認可をこれから出すべきだろうと思います。福田市長が子育て日本一をうたっているときに、今、たくさんの方がいろんなところで、いろんな形態で働いています。そうすると、認可の保育所だけでは間に合わないところがあって、でも、どうしても預けないと仕事ができないという環境にある方、たくさんいると思います。体制が整っているということになれば、私は少しずつ認可をしていくべきだろうと思ってます。そうやっていかないと、本当に公平に、全員が公平に保育の補助といいますか支援を受けられるかといったときに、受けられる人と受けられない人、先ほど待機児童はゼロですと言いましたけれども、実際には、それは待機児童に値する部分だろうと思いますので、ぜひちゃんと認可して、そこに調査も入れて、実態もわかるというような、市のほうが把握ができるような体制をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） このたびの子ども・子育て支援新制度におきまして、市の認可権限がある、いわゆる地域型保育というのが創設をされました。その中でも特に岩国市の場合は待機児童がいないということですが、いわゆる中山間地の、子供が逆に少なくて保育園ができないというようなところも、２０人以下、少ないときは５人以下でできるという保育所もありますんで、その辺は十分把握しながら、認可に向けて検討していきたいというふうに思います。
◆４番（阿部秀樹君） 今申し上げましたように、結構体制が整って、認可事業所としてできるようなところも出てきたときには、しっかりと検討していただいて、本当の意味での待機児童ゼロにしていただきたいと思います。 ついでに保育所のことで、周東町に中央保育所がありますけれども、これが建てかえをするというところ、それから、これから場所を移動するということになっておりますが、どの辺まで進んでどういう計画になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） たかもり保育園ということでございますが、たかもり保育園の移転につきましては、今、民営化をするという、民営化で行うということで進めております。市が土地を提供いたしまして、施設整備から運営まで民間にやっていただくということで進めております。スケジュールにつきましては、今、地元の方々のいろいろ御協力をいただきながら、今年度中には事業者の募集、それと、平成２８年度から事業者による建設工事、そして早ければ、平成３０年４月には開園の運びという予定でおります。
◆４番（阿部秀樹君） この件も先ほどの静風園と一緒でありますけれども、地元の方にぜひやっていただくように精査をしていただきたいと思います。保育事業にしても、先ほどの静風園の養護老人ホームにしてもそうですけれども、これは利益を生むような事業じゃございませんので、やはり地元で誠意があって、きちんと運営ができるところを選んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。 それでは、２番目のまちづくりについて、地方創生総合戦略に関することでありますが、担当のプロジェクトチームをつくってみてはどうかと、ぜひつくってほしいということでしたが、今のところは、そこまで必要ないと思っておられるようでありますが。岩国市のほうへ議会のほうから提案させていただいた総合戦略の中身について、これを一つずつやっていくと、担当課でできるところと限界のところが当然あるんですね。担当課だけでは、トータルを把握できないということがありますけれども、そうなったときには、ちゃんとした担当者を据えて、直接、今、石橋課長あたりが一生懸命頑張ってやって、あの人のところに集中して、どうも仕事がオーバーワークになっているような気がいたします。やはり時間をかけてやっていかなきゃいけないことなんで、本当に岩国市に人口をふやして、町がにぎやかになるためには、本当にそれ専属の担当者がいて、スタッフは何人か要るというのも必要になってくると思いますが、必要になったときには前向きに考えていただけますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、阿部議員のほうからお話ありましたように、やはり個別の事業をこれから実際やっていくという段階になれば、当然、一つの課でできないことがたくさん出てこようかと思います。そうしたときには、やはりそういったほかの課にまたがった事業を行うという中では、そういったやっぱり一定の組織というのは必要だというふうに思っておりますので、今の段階では、まだなかなかプロジェクトチーム立ち上がって進めている段階にございますので、そのあたりは御理解をいただきたいというふうに思います。
◆４番（阿部秀樹君） 今、立ち上がったばっかりなんですが、国のほうにおいては、やはり各省庁から集めて一つのプロジェクトチームをつくって組織をなしております。岩国市のほうも、これから本格的に岩国市を変えるといいますか、本当にこの地方創生を機に新しい町をつくっていくというのは必要ですので、時期が来ましたら、市長、副市長、それから担当部長も含めてよく協議をしていただいて、本気で取り組む姿勢を組織として見せてほしいと思っております。 その中で、中心市街地がちょっと気になります。これ実は前にも井原市長のときに質問して、ちょっと言い合いになったことがあるんですが、福田市長、ちょっとお尋ねいたします。行政として、それからまた市長として、一番市民のためにやらなきゃいけない大義名分は何でありましょうか。
◎市長（福田良彦君） いろんな角度がありますが、大枠でいうと市民福祉の向上、そして、やはりこれからの世代に向けて、次の世代の方々が夢と希望を持ってもらえるようなそういったまちづくり、全ての要素が――実は市民憲章に全てうたっておる内容は、その本市の目指すべき、また行政が担うべき、そういった基本的な姿勢が全て盛り込まれているというふうに考えていただければというふうに思っております。
◆４番（阿部秀樹君） 今、市長が言ったことは、当然正解でありますが、私のほうから言わせてもらうと、ごく簡単に言うと、大義名分は市民の生命と財産を守ることということではないかと思っています。特に今、災害の話がきょうずっと出ていますけれども、災害でああいう状況を見ると、本当に災害対策をやらなきゃいけない。生命を守るという部分では、大変大事な仕事は当然いっぱいあります。 それから、もう一つは、やっぱり財産を守るということ。みんながそれぞれいろんな財産を持っています。その中でまちづくりを一生懸命にやって、にぎやかにしてやらなきゃいけないというのを一生懸命、この地方創生でやっています。人口をふやすのもその一つの手ですけれども、その財産という面からいうと、やはり今、目減りをしている。先ほど答弁にもありましたように、どんどん地価が下がっているということは、財産が減っているということで、財産を実は我々、今、守れていないんですね。 極端な話で言うと、きょう松川議員があそこからこっちをじっと見ておられますが、昔には、うちが商売やっているところは１００万円単位だと、坪がですね、１００万円単位だと。今、１０分の１だというのをよく言われるんですね。駅前周辺を見たらわかるように、一番財産の価値のあったときから、５分の１から１０分の１まで下がっているということになっています。それは、要は、市民の生命と財産、財産の部分で守れていないということになります。これは井原市長に当時、在職中に、市長、まちづくり一生懸命やらなきゃだめですよ、こんなに地価が下がったの、あなたの責任ですよと言ったら、私の責任ですかって怒りましたけれども。でも、行政がやらなきゃいけない生命と財産を守るということは、そこが一番、私は大事なこと……。だから、まちづくりをやるというのを安易に考えてはいけなくて、本当にここが必要な町である、住むところである、生活するところである、それから商売をするところであるという、そういう拠点になるということが大事であろうかと思います。そのときに、やはり大事なことは、町が繁栄するために、いろんな都市計画をつくらなきゃいけないということで、実は都市計画税を取っているんですが、私もどうもあの都市計画税というのは、周東にいるときには関係なかったんでぴんとこないんですが、都市計画税を取って、都市計画をするのが税のいただく最低限の仕事だと思っているんですが、それが下がっていっているということ、都市計画が全体的にまちづくりも含めてできてないということだろうと思うんですよね。それをこれからどういうふうにしていくかというのを簡単に御説明をいただきたいと思います。税の使い方と財産を守るということ。簡単で結構です。
○副議長（藤重建治君） どなたがお答えになりますか。（「きょうは答弁が詰まること多いですね」と呼ぶ者あり）
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 都市計画税についての御質問でございますけれども、議員御指摘のように、都市計画税につきましては、都市計画事業全ての財源に当たるほど、今、財源としてはございませんし、今現在、都市計画税を充当してる事業といたしましては、岩国駅周辺整備事業、それから下水道事業についてでございます。今後は、平成２８年度から由宇、玖珂、周東の都市計画区域にも都市計画税が導入されるということになっておりますので、これは事業認可を受けた都市計画事業に充当するということになってございますので、その辺は都市計画事業にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 市民からすると、税を取られて、財産は目減りしとるし、都市計画税取って何をやっているんだということだろうと思うんですよね。今のインフラ整備も当然必要ですが、どうやってこの町が魅力ある町になって、最終的に財産価値も上がっていくかということを本気で考えなきゃいけない。じゃあどうするんかという話になったときに、まず一つ、この間ちょっと考えたのは、周東のほうで建物を一つ建てようと思ったら、建蔽率とそれから容積率を見たら、断然低いんですね。田舎だからしようがないで済ましているんですが。岩国駅前へ行ったときにどうなのかといったときに、例えば東京の都心であれば、すごい高いビルが狭いところに立っているけれども、あれ容積率は幾らなんだ、建蔽率何ぼなんだと疑うようなことが多いわけです。それはそれぞれの行政自治体が容積率と今の建蔽率をある程度自分のところで縛りをつけてやっているんだろうと思うんですが。そういったごく簡単なところだけ変えただけでも、土地の利用価値が上がるわけですよね。そうすると、坪、駅前、今いいところで３０万円、実質取引値３０万円ぐらいだと思うんですよ。昔、みつかん屋の前なんか３００万円でしたよ、本当。３０万円ですよね。だけど、狭い土地でもビルが建てられて、いろいろ使用用途が上がるということになると、土地の価値って上がるんですよね。そういったことを、ごく簡単なことから始めることも大事なんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 議員御指摘の、例えば中心市街地におきましての容積率の問題でございますけれども、商業地域については容積率を４００％、ある場所でも６００％というふうに定められているところはございますけれども、現時点におきまして、この容積率を満足というか、そこまで使われている施設、またそういったこれを満たすような、これを超えるような建築物を建てようというような相談は、現在のところございませんので、現状としては、商業地域等においては、現状の容積率を担保したいというふうに考えております。 それから、玖西地域におきましては、千束地域に大規模集客施設ができまして、そのそばの県道等も整備されました。そこにつきましては、以前は用途白地地域ということで、建蔽率につきましては６０％、容積は１００％ということでございましたが、今年２月に用途地域の変更をいたしまして、こちらの地域につきましては、第２種住居地域として建蔽率が６０％で容積は２００％と。それから、新たに県道を整備したところにつきましては、県道から１００メーターの区域につきまして、第１種住居地域を指定しましたので、こちらのほうは容積率が１００％から２００％ということになりますので、今後、土地利用を図られるものというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） だから、要望がないって、大体、我々が建てようかと思ったときには、そこはどのくらいなのって見て決めるんですよ。逆なんですよね、考え方が。先にやらなきゃ。先にやって、土地の価値観を上げるということが先でしょう。ごく簡単にできることじゃないですか、これ。駅前をそれこそ容積率を８００％とかそういうふうにすれば、土地が１００坪あっても８倍なんで、１００坪あったら、８００坪の建物が上に建てられるわけですよね。そういう考えをすると、土地の利用価値が上がるから、何も言わなくても土地の値段って上がりますよ。だから、そういういろんなことを考えてやらないと、駅前を都市化しようと、コンパクトシティーつくろうと思っても、建物は建てられませんよっていうんじゃ、話にならんじゃないですか。まず、そこから始める。まず、そこから。僕、たまたま簡単に思いついたのがそれですよ。だから、もっと皆さん方、プロの目で、本当に都市を見たときに、どういうふうなことをやって都市になっているんだというのを勉強しなきゃいけない。私らみんな素人が考えても、その簡単なことはわかるんですよ。それをまず、早速手がけていただきたい。来年度は計画を立てて、条例改正もやっていただきたいと思います。 それから、今度は最後、地元の玖西地域のことでありますけれども、人口２万５,０００を３万にする。今、ちょうど土地の話が出ましたけれども、大型集客施設ができて、あの周りが一気に農業地域から商業振興とそれから住宅地域に変えることが可能な地域というか、一般の方が求めようとする地域に変わったんです。あそこに前は総合支所建てようと言ったら、市のほうがもう計画を立てたからだめですって言って断られました。今現在どうなっているかといったら、農業振興地域。もうあそこでつくっている人たちの年齢って、７０代ですよ、大体。最近もうつくりたくない人ばっかりです。問題が出たのは、給排水があって、大雨が降ったときに、あそこ水がつかる。だからだめだ。だから農業振興地域残しておかなきゃいけないということで、今残っています。 私は、玖西地域は交通の便から全てにおいて整っているところで、２万５,０００人の人口ということは、岩国市の６分の１か７分の１か、６.５分の１ぐらいの人口があそこにいるわけですよね。これを３万人にするという構図は、畑原県議も言っていましたけど、県内で人口をそれだけふやそうというような考えのところはどこにもないぞと、ぜひ県が支援するからやるべきだというふうに話してます。 我々一生懸命なんですが、市のほうがいろんな縛りをつけて、できないように今なっていますんで、これを少し考えて、県も支援をいただく、国も支援をいただくという形で、人口を３万にするという。そのために千束地域をある程度、市のほうも縛りをのけていただかないといけないということが、これから出てきますが、簡単で結構ですが、取り組む姿勢を聞かせてください。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 千束地域のまちづくりということでございますけれども、やはり用途白地地域、いわば農業振興地域というところございますので、この辺はまちづくりをするに当たりましては、これまでも御答弁を申し上げておりますけれども、こちらの農業政策、営農活動との調整ということが、まずは必要になりますので、そういったところを調整しながら、市街化については検討していかなければならないというふうに考えております。 まず、市街化区域、用途白地……（「やるのか、やらないかだけでええから」と呼ぶ者あり）現時点におきましては、用途白地地域に市街地を拡大するということは困難と考えます。
◆４番（阿部秀樹君） だから今回、地方創生で専門官が要って、本気でやらなきゃいけないと言ったのはそういうことです。人口ふやす気なんか全くどこにもかけらがない。あそこはだめだから、ここをこういう形でやろうと思っていますっていう話が出るんだったら、私、よしとします。だけど、全部だめだめ、やらない、先送り。だから、結果、今の人口は減ってくるということになるわけでしょう。駅周辺もそう。ふやそうという、どういう施策をやるのか。それが今回の地方創生ですよね。そのときに大事なところが、人をふやすための施策を考えていなきゃいけない。全然考えていない。そこが問題なんです。ぜひ１２月もまた同じような質問すると思いますが、いい前向きな回答ができるように、それぞれ市長、副市長、それから担当部署と協議をして進めていただきたいと思います。 もう時間がないんで最後の質問にします。議員が今議会でもそうですけれども、いろいろと提案をしてます。いろいろ提案して、これやってください――全部お金が絡みます。そのお金をどこから用意できるかが、全て政治の世界の大事なところだろうと思います。 市長に最後に御答弁いただきたいと思いますが、我々議会のほとんどの方は、国に対して、基地があるということで国防に協力してきた。だから、自由に使えるお金を今の試算で大体私は２,０００億円ぐらいは用意してもらわなきゃいけないと思っています。それをこれから国のほうに何度もかけ合いながら、こういう事業をやるからやらしてくださいということを、今から積極的に、議長以下我々も一生懸命になって、議員が一丸となってやろうと思っています。そういうことに関して、市長の取り組み姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 議会の皆さん方がさまざまな局面で市のまちづくりに対して、いろんな要望活動、また折衝いただいていることは承知しておりまして、大変心強く思っております。私も議会の方々と同じ思いで、いろんな事業、またこれからするべき事業をたくさん抱えておりますので、それに伴う財源の裏づけについては、しっかりと交渉していきたいというふうに思っていますので、そういった意味では同じ方向で意見交換しながら、また時には一緒になって、国、県に対していろいろ要望して、目の前の事業を着実に形にするためにも、そういった予算的なものも一緒になって汗をかいていきたいというふうに思っておりますので、非常に心強く感じております。よろしくお願いします。
◆４番（阿部秀樹君） ありがとうございました。これで終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、４番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 ３０番 大西明子さん。
◆３０番（大西明子君） 日本共産党市議団の大西です。まず最初に、台風の影響で大変な大雨になり、災害がテレビも報道されて御存じのように、大変な状況が起きております。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、教育問題について質問いたします。 私は、現場の先生方からさまざまな意見をお聞きし、数校の学校を訪問いたしました。市内小・中学校の耐震化工事推進により、校舎の外観は大変頑丈に、また、きれいになっておりました。しかし、校舎の内部は、建設年数の古い校舎ほど廊下やトイレ等の傷みはひどく、各部所のリフォーム、小まめな手入れが必要だと強く感じたところです。既に補修等されている箇所も数多くあり、担当課の努力も感じられました。しかし、何といっても、経過年数がたっていますので、安全・安心な学びを保障する環境を整備することは早急に必要です。今後の対策についてお尋ねいたします。 また、市内全校に空調施設の設備を年次ごとに順次整備されていることを大変喜んでおります。しかし、既に設置された学校に、音楽教室や理科教室などの特別教室には設置されていない、全ての教室に設置すべきだとの強い声が寄せられています。設置しなかった経緯と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 経過年数が５０年から６１年と、古い校舎の改築、それから、そういった建てかえの計画はどのようになっているのか、計画についてもお尋ねをいたします。 次に、教育予算について質問いたします。岩国市の合併後の９年間の教育費、決算の推移を見ますと、平均で７.２％で、平成１９年度は一般会計決算額６６０億２,３００万円に教育決算額は４３億６,９００万円、６.６％、９年間で最低、最高でも平成２４年度の７.９％です。近隣の自治体と比較しますと、下松市では、平成２４年、２５年、１０.５％、平成２３年１６％、平成２２年１１.５％となっています。周南市は平成２５年１２.３％、２４年１０.７％、平成２３年１０％、２２年１１.９％です。柳井市でも平成２５年８.７％、２４年９％、２３年８.２％です。 このように、他市と比較しても教育予算が少ないのは明瞭です。施設が古くなればなるほど、修繕費等の予算を増額しなければ、安全・安心の環境は守れません。今後の対応について市長の答弁を求めます。 次に、給食費の無料化について質問いたします。 地方創生総合戦略調査特別委員会の中間報告にも給食費無料化の施策が取り入れられています。私も大賛成です。少子化対策はもちろん他の自治体からの流入等の人口増加の施策に有効であり、子育て支援の大きな柱となります。「子育てするなら岩国で」というスローガンにもかなった施策です。財政的には当面大変であっても将来展望がある施策です。市長の英断を求めます。 次に、介護保険について。現行サービスの継続、現行単価の保障について質問いたします。 介護保険制度は２０００年にスタートし、１５年が経過しました。みんなで支える老後の安心を合い言葉に、介護保険料を払うかわりに、いざというときには公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。しかし、１５年たった今、要介護高齢者をめぐる状況は決して安心できるものとなっていません。家族の介護負担は依然として重く、家族の介護のために仕事をやめる介護退職は毎年１０万人以上に上り、悲しい介護心中、介護殺人も毎週日本のどこかで起きています。そして、行き場のない要介護者、介護難民がふえています。厚生労働省が昨年３月に公表した特別養護老人ホームの入所待機者は特養の定員数とほぼ同じ５２万人以上となっており、ショートステイや老人保健施設を転々とする介護漂流という事態も起こっています。 一方、介護職場は慢性的な人材不足で、募集しても介護職員が集まらない。この人材不足は将来にわたってさらに深刻で、１０年後には３７万人不足するという見通しを厚労省は出しています。今後３年間にわたって行われる介護保険の制度変更は、１、要支援者のホームヘルプ、デイサービスの保険外し、２、特養ホームは原則要介護３以上に、３、合計所得１６０万円以上は２割負担に、４、低所得の施設利用者の食事、部屋代補助の削減と多岐にわたっています。特に介護保険制度改悪により、要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスは、地域支援事業、総合事業に移行します。厚生労働省介護予防日常生活支援総合事業ガイドラインでは、要支援者のホームヘルプ、デイサービスが総合事業に移行した場合のサービス多様化の参考例として、現行サービスに加えて、緩和した基準のサービスＡ、ボランティアによるサービスＢ、専門職による短期集中予防のサービスＣを挙げています。現行サービスは、現在の要支援サービスを提供している事業者がそのまま移行し、サービスの提供の大部分は既存の事業者による現行相当サービスの提供となりますが、問題はその単価です。厚労省は国が定める額を上限として、市町村が定めるとしています。既に２０１５年度報酬改定で要支援のデイサービスは２０％以上もの引き下げとなり、事業者の中には要支援者の受け入れを控える動きが出ています。総合事業により市町村でさらなる単価引き下げが行われれば、現行サービス事業者はサービス提供どころか事業の継続が困難となりかねません。市は現行予防給付の報酬単価を保障すべきだと考えますが、市の報酬単価はどのように検討されているのか、お尋ねいたします。 次に、利用の入り口である申請手続についてですが、これまで窓口では高齢者や家族から相談があった場合は、要介護認定を受ければ介護保険のサービスが利用できることを説明し、認定申請を受け付けてきました。総合事業が実施されると総合事業サービスのみ利用する場合、要介護認定を省略をし、基本チェックリストを活用して振り分けを判断することになってしまいます。しかも、窓口担当は専門職でなくてもよいとされています。先行実施自治体では、専門職でない窓口職員が介護利用希望者を総合事業へ誘導し、介護保険サービスを使わせないという事態が引き起こされています。私は、要介護認定の申請権を尊重し、振り分け前に認定申請を受け付けるべきだと思いますが、市の対応をお尋ねをいたします。 総合事業実施に当たっては、現行相当サービスを土台にボランティアの特性である柔軟性、創造性を生かした社会資源として育成する事業にすべきです。住民によるサービスは現行相当のホームヘルプ、デイサービスの利用を前提として、補完的な役割を果たす存在、多様なサービスはプラスアルファと位置づけ、現行サービスの継続を強く求めます。市長の答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員御質問の第２点目の介護保険についての（１）現行サービスの継続、現行単価の保障についてお答えいたします。 このたびの介護保険制度の改正におきましては、介護サービスの重点化や効率化を図るため、生活支援サービスの充実と強化が改正の項目の一つとして挙げられております。 これまで全国一律の要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては、平成２９年度までに市町村の実施する新しい総合事業に移行することとなり、本市におきましては、平成２８年４月から事業を開始いたします。 これに伴い、サービスを必要とする方は、現行の介護事業所が提供する介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスに加え、地域の実情に応じて、民間企業や特定非営利活動法人、そして住民ボランティアグループなどが行う多様なサービスが利用できるようになります。 この事業の導入により、地域住民や特定非営利活動法人などが参画し、さまざまなサービスを充実させることで、地域の支え合いの体制づくりを推進し、高齢者の自立支援や介護の重症化予防につなげていくことが期待されています。 本市の現状としましては、新しい総合事業の円滑な導入に向け、日常生活圏域ごとに、訪問介護事業所や通所介護事業所、特定非営利活動法人の関係者との意見交換会を開催し、現場での御意見等を踏まえ、新しい総合事業のサービス内容や単価などの制度設計を進めてきたところであります。 新しい総合事業は、訪問型サービスと通所型サービスの２種類のサービスがあり、介護保険と同等のサービス、緩和した基準によるサービス、住民ボランティアグループによるサービスの３種類のタイプをそれぞれ設定しています。 サービス単価につきましては、介護保険と同等のサービスは現行の報酬単価と同じ設定とし、緩和した基準によるサービスは報酬単価よりも低廉な単価としております。しかしながら、住民ボランティアグループによるサービスについては、今後、提供体制の整備が課題となっております。 本市におきましては、利用者へのサービスが低下することのないよう必要なサービスの確保に努めるとともに、地域住民や事業者、各種団体と連携・協働して事業の推進に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の教育問題についての（１）教育環境整備についてお答えします。 岩国市の市立小・中学校施設の環境整備につきましては、現在、耐震化工事、空調設備整備工事を最優先として取り組んでおり、耐震化の現在の進捗状況としましては、平成２７年度末の耐震化率が８６.９％、平成２８年度末には９５.９％となり、これをもって補強工事による耐震化を完了する計画としており、残る施設は今年度着工します玖珂小学校の校舎を初めとして、改築等による耐震化の検討を進めているところです。また、空調設備設置については、市内全校への整備を平成２９年度まで行うこととしており、平成２７年度末の整備率は設置した部屋の計算で６８.９％になります。この整備事業は、近年の酷暑に対して一刻も早く小・中学校全校にエアコンを整備するという目的から、まずは利用時間の多い普通教室と管理諸室への設置を優先して行うものであり、この事業完了後には、学校などから要望の多い特別教室等への設置についても検討してまいりたいと考えております。 市内の学校施設は、建設後６０年を超えるものを初め、多くの施設が老朽化しており、現在取り組んでいる改築工事を含め、耐震化工事が完了した後は、各施設の状況等を踏まえつつ、建設後の年数の経過した施設などから順次、改築や長寿命化を含めた大規模改修などの検討を行ってまいりたいと考えておりますが、このような大規模事業につきましては事業期間や経費なども多くかかることから、それまでの間、施設管理として、要望の多いトイレなどの改修などにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）教育予算についてですが、平成２６年度決算額において、１０款の教育費が４６億４,７１７万６,０００円、２款総務費の特定防衛施設周辺整備費の文教施設整備事業費が４億６,３００万円、同じく２款総務費の再編関連特別事業費の学校施設等整備事業費が５億８,６７９万６,０００円、合わせて５６億９,６９７万２,０００円となっております。一般会計決算額の６３６億５,６９１万５,０００円に対します割合は、約８.９％となっております。また、今年度以降は、玖珂小学校校舎建設事業など、改築に取り組む事業も増加すると思われますので、市全体の予算における教育予算の割合は増加することとなろうかと考えております。いずれにしましても、学校施設の整備には多額の経費を要することから、市にとっても有利な交付金や補助金を積極的に活用し、安全で安心して教育が受けられる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）給食費の無料化についてお答えします。 学校給食費につきましては、ことし５月１日時点の児童・生徒数で試算いたしますと、小学校では児童数６,８７９人、給食費１食当たり２６５円、給食日数１９０日で３億４,６００万円、中学校は生徒数３,５８３人、給食費１食当たり２８５円、給食日数１９０日で１億９,４００万円となり、市内小・中学校の給食費総額が年間約５億４,０００万円となります。そのうち、就学援助費として約１億円を助成しておりますので、給食費を無料化するには、新たに年間約４億４,０００万円の財源を要することとなります。 このように、学校給食費の無料化については、将来にわたる確実で安定的な財源が必要となることから、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） それでは再質問をさせていただきます。介護保険のほうから再質をさせていただきます。 答弁で、介護保険の報酬単価について質問いたしましたが、現行の報酬単価と同じ、サービス単価について介護保険と同等のサービスは現行の報酬単価と同じ設定とし、緩和した基準によるサービスは報酬単価より低廉な単価としておりますというふうに答弁されておりますが、私は具体的にお聞きしたいと思います。これまでと同じ介護保険の単価と、それからＡとＢについて、どういう単価なのかお尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） お答えいたします。 お尋ねの単価については、全国一律ではなく、市独自で決めることが可能となります。Ａサービス、いわゆる緩和した基準によるサービスでございますが、これは緩和という基準は人員の緩和であり、施設の基準を緩和したサービスでございます。それは訪問に関しても、それから通所のサービスについても同じでございまして、報酬の単価が、訪問型については緩和が７割ですから、３割ほど軽減をしております。それから、通所につきましては７割５分を設定をしております。金額的に申し上げますと、訪問型がいわゆる介護保険と同じ単価が１万１,６８０円のところを緩和基準によりますと、８,１８０円ということになります。それから、通所に関しても相当の、現行の基準と同じ１万６,４７０円の緩和になりますと、送迎があるなしにかかわってくるわけですが、送迎があれば１万２,３４０円、それから送迎がなければ８,５８０円ということになっております。 さらには、住民ボランティアグループによるサービスにつきましては、これは単価というよりも、会場とかでそれぞれで運営費の補助という形の視点で金額を定めておりますが、年７万２,０００円でございます。これに送迎がつく場合は年４万８,０００円加算をするということにしております。以上です。
◆３０番（大西明子君） それでお尋ねしたいのは、今、緩和の理由については、Ａ型は無資格で運営をされているところであって、人員、それから基準が緩和されているというふうに言われました。いつも説明のときに多様なサービスを提供することができると、総合事業に移ったら、そういうふうに表現をされておるんですけれども、多様なサービスというのは、一体どういう中身を言われるのか、具体的にお尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 多様なサービスと申しますのは、介護保険ですと、もう既に決まっておる内容がございます。時間も決まっております。それから人員も決まっておりますし、そこに参加する専門職の人数も決まっております。今回、多様になるのは、その辺のところが緩和されておりますので、市のほうで独自で多様に決められるという、そういう意味でございますので、工夫の範疇でできるというふうに思っております。それから事業所のいろんな工夫がございますので、事業所によっても、一律ではなくて、いろんな工夫がされるものと思われております。以上です。
◆３０番（大西明子君） 今の説明をお聞きしますと、サービスの内容が多様なんじゃなくて、サービスになるかもしれませんけれども、時間の形態だとか、そういうものがいろいろ工夫されて市独自のものができると、そういうふうに解釈してよろしいですか。
◎保健担当部長（松林美子君） 時間も一応の目安はございますが、多様に工夫ができるかと思います。
◆３０番（大西明子君） だんだんわかりにくくなるんですが、じゃあお聞きしますが、このミニデイサービス、通所型サービス、無資格のＡですよね。これは来年４月から適用するわけですが、目標としては何施設あって、それでそこに、先ほど何番議員ですか、発言がありましたね、行かれる人数、対象者というのは大体どのぐらい見積もっていらっしゃるんでしょうか。
◎保健担当部長（松林美子君） 先ほどのちょっと済みません、補足させていただきまして、利用時間の多様性って、例えば、Ａサービスですと２時間以上という形の決まっているということで、その以下というのはございませんので、そういう多様ということでお答えをしたいと思います。 それから、今お尋ねの人数でございますが、デイサービスにつきましては、緩和のＡといういわゆる基準を緩和したものにつきましては、大体１５人を一つの単位ということで、従業員、スタッフが一人つくという。それ以上になると、またスタッフを追加するという形になります。 それから、いわゆる介護保険の基準と同等のものにつきましては、１５人以上で専従で一人がつきますし、それから利用者一人について専従０.２以上という基準がもう既に決められておりますが、緩和については必要数、その内容によっての必要数という形で基準を定めることが、その事業所の基準を定めることができます。
◆３０番（大西明子君） さらにお聞きしますが、生活支援、通いの場のＢ、住民ボランティアについてはどのような形態になるのか。サービスの内容についてお尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 住民ボランティアグループによるサービスの内容ということでございますが、これはいろいろ工夫の範疇でできますが、一例を申し上げますと、例えば一つの集会所とか、それから介護の事業所をされていらっしゃる空き部屋を活用して、そこでボランティアさんと例えば趣味のことをするとか、食事を一緒につくることもやったりとか、要するに生涯学習的に普段されている内容をイメージしていただきまして、そこに介護が少し必要な人という形で参加をしていただくというイメージでおりますし、全国でいけば、そこにリハビリを一緒に入れて、そこに週１回通ってきて、閉じこもりを防ぐという形で開催をされているところもありますし、機器を活用して、そこで体操を毎週毎週やるとかいう形で、それは住民の方が自分のところで工夫をされてやっているということもありますので、主婦の方ですとか、退職者で集まったグループ活動をされているというイメージも持っております。
◆３０番（大西明子君） この生活支援には通いの場Ｂとありますが、訪問型はないわけですが、例えば、よく前の議会で説明を聞いたときには、ごみ捨てなどお手伝いができる事業もあるというふうに具体的な仕事も示されました。これは実施しようと思ったら朝早くごみ出しの時間に行かなきゃいけませんが、そういったこともやれるとしたら、全体で、どういうふうな人数でボランティアの人を集めておやりになるのか、ちょっと理解が苦しいんですけれども。例えば、私たちが住んでいる団地などでは、そういったものを援助して、ひとり暮らしのところ、やれるというような体制はなかなかできないと思うんですが、そういうものを事業の一つとして担当課が上げられた以上はそういう対策をとられる場合もあるということで、具体的にはどういう地域でおやりになるのか、お尋ねいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 今のは住民グループによる、例えばごみ出しとかについての具体的なイメージについてのお尋ねだろうと思います。既に、もう岩国市内でも、一つの自治会とか、班でチームを組んでごみ出しを当番で協力しましょうということをされているところもあります。ただ、それはたくさんあるわけではなくて、昨年度から、そういうボランティアを養成をしておりまして、今から進んでいく道を一緒に考えていって、じゃあ一緒にやりましょうということで、社協のほうにボランティアさんの登録をしていただいたり、みずからボランティアグループを立ち上げたりとかいうところもありますので、いろんな種類、それこそ多様な種類で、統一ではなくて、地域地域で工夫の範疇でやっていきます。独居で周りがほとんど離れているようなところもあれば、密集地の団地でやるところもありますので、高齢者のボランティアグループということも社協の中でございますので、それの拡充等も図っていきたい等といろいろ考えております。
◆３０番（大西明子君） 部長の答弁、聞いておりますと、まさに、保険料を払って今まで一律だったサービスが要支援１、２を外して、結局、緩和されたミニデイサービスだとか、生活支援で多様なサービスがあるという言葉に惑わされた中身は、大変なサービス低下だというふうに私は今受けとめました。 それで、問題は窓口で相談に来られて申請をするときに、今までは要介護認定を受けて、そして、それを１と２と振り分けて、サービスの中身について介護認定班の方と相談したりして、ケースワーカーがやるわけですが、今回になったら、窓口担当者、岩国市はこの担当者は何名いらっしゃって、資格があるのか、資格を持っていないのか、どちらかお尋ねいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） サービス利用についての相談の受付の人数でございますが、これはこれまでと同様でございまして、今回の総合サービスに至っても、市の職員であれば資格の有無にかかわらず対応が可能ということになっておりますので、現在では想定といたしましては、介護保険課、総合支所、支所、それから包括支援センターの窓口で対応を可能にしたいと思っております。そういうことで、資格あるなしにかかわらず対応したいと思っております。
◆３０番（大西明子君） 資格あるなしで対応するということの答弁でした。要するに資格がなければ、国が決めたそういう手順に基づいて話を進めていくというふうになると思うんですね。やはり総合事業で、あなたはこちらに行きなさいという誘導ができるというように壇上でも言いましたけれども、そういう方向に行ったら、今まで要支援認定１か２を受けていた人がそういうふうにいきますと、大変不満が残るわけです。ですから、そのチェック――申し入れをしたときに、きちんと申請するかどうかの話をして、そして、それから状況を判断して対応、どちらに振り分けるかと……。申請者が納得するような受付の体制をとらないと、大変な問題になると思うんですよ。今まで受けていたサービスと違った方向に行くわけですからね、振り分けていったら。そこのところは、やはり窓口がしっかり、国の言いなりになって、どんどん安いほうに行って、事業の費用を安上がりにするという方向じゃなくて、申請した人の気持ちをきちんと受けとめて、そして、その人が納得いくような方法を窓口はとるべきだというふうに思いますが、その対策をぜひとっていただきたいと思います。答弁お願いします。
◎保健担当部長（松林美子君） 議員御指摘のとおりで、現在、相談窓口に来られたときに、はなから新しい総合サービスではなくって、双方の相談の目的――共通でシートをつくりまして、相談の目的を丁寧にお聞きするのと、体の状態もお聞きするし、希望するサービスを聞くという項目をきちっとやっております。それから、その内容によって、申請によっては介護保険のサービスも、こういうサービスについては申請が必要で、サービスを受けることが可能ですというのをきちっと明記した形で受付シートを作成したいと思っております。来年の４月からですので、その辺のところを職員がシートを今、工夫をしておりますし、研修も数回にわたり職員がしまして、皆さんに誤解のないように、必要なサービスが適切に対応できるように、工夫をしてまいりたいと思います。
◆３０番（大西明子君） これだけサービスが違ってくる、今までは保険料を払っていたら同じサービスを受けられたのに、違ってくるわけですから、この窓口の責任はすごく大きいと思います。実施して苦情が来ないように担当課で頑張っていただきたいというように思います。 もう一つは介護保険料の問題です。これは、岩国市は頑張って介護保険料、今回は上げなかった。非常に頑張っていると思うんですが、厚労省の推計を見ますと、２０２５年、全国平均で８,１５０円になるんだという見通しを発表しています。さらには１万円を超えてしまう保険者が６７保険者に上って、最高は１万４,３６４円になると、こういう見通しを発表しています。こんなに高齢者の負担能力を超えたような金額になったら大変ですよ。国のほうも介護保険法の改定で公費の投入による低所得者の保険料減免を初めて法制化をしたんですね。昨年の１１月に軽減案を出しました。非課税を対象に合計所得が８０万円以上、これを５割軽減から７割軽減。８０万円から１２０万円を２.５割から５割軽減。こういうふうな方向を出したんですね。ところが、この予算は１,３００億円必要だということで発表していたのに、消費税１０％が延びたからといって、これを先延ばしにしました。実際には国が２分の１、都道府県が４分の１、市が４分の１で、本当にわずかな税率に引き下げてしまいます。ですから、これから先、こんなに介護保険料が上がったら本当に市民は大変ですよ。だから、財政について減免の法制化をやったわけですから、各自治体が市長初め担当課は国に対して、約束したことはきちんと守りなさいという声を上げていくべきだというように思うんです。その点で、これから保険料が伸びるということを厚労省がこのように言っているわけですから、その歯どめを地方自治体が主張していかなければいけないと思います。この点について、国に対して、しっかり法定減免を守ってやっていく、決められた１,３００億円は入れていくという立場をとってほしいと思いますが、担当課、市長はいかがお考えですか。
◎保健担当部長（松林美子君） 確かに、高齢化が進みまして、サービスの量がふえますと保険料が当然ふえてきます。そうならないように、負担の軽減、負担が大きくならないように、一方では介護の予防というか、高齢者の健康づくりを進めながら、保険料が上がらないようになるべく取り組んで、市ができることは取り組んでいきますし、これ以上負担がかからないように、いろんな場面においては現実を伝えていきたいと思っております。
◆３０番（大西明子君） 担当部長が遠慮しながら言っていますが、やはり国が公費を入れなきゃだめなんですよ。約束を守って、きちんと抑制をしていくということを守れという声を地方自治体からぜひ出してほしいんです。市長には頼みませんが（笑声）本当はやってほしいんですが、立たないからね。あえて――言ってくれますか、どうぞ。
◎市長（福田良彦君） 私からも答弁をしたいと思います。 先ほど部長が答弁したように、まず本市とすれば、いきいき・わくわく・にっこりということで、健康づくり、さまざまな団体と連携してやっております。これ、企業さんも入っていただいていまして、市民の健康づくり、まずこれをしっかりとやっていくと。また一方で、そういった過度の負担にならないように、しっかりと市長会等もありますので、市長会、また、私、一岩国市長としても、そういった負担軽減について、国のほうにしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。よろしいでしょうか。（「よろしいです」と呼ぶ者あり）
◆３０番（大西明子君） ぜひ、市長会などで届けてください。 教育問題に移ります。質問の中にも入れといたんですけれども、空調施設……。答弁では２９年度まで整備をやっていきたいというふうに答えています。現場では、特に大規模校は、特別教室、音楽教室や理科室など、しょっちゅう使っているんだというふうに言って、暑くて大変だと。なぜつけなかったのかという苦情が出ています。よく聞いたら、暑い夏を、小さいところもどこも一遍につけてよくしたいんだと、そういう思いが説明のとき伝わってきました。それで、空調施設については検討してまいりたいと考えておりますというふうに答えておりますが、検討じゃなくて、つけなきゃいけないんですよ。２９年度までに整備を行うと、こう言ってるわけですから、はっきりと残りの特別教室については、いつまでに設置する計画なんだと、こういうことを明らかにしていただきたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 議員の言われる、もっともなことなんですが、基本的には、やはり学校においては学校が機能を果たす基盤は教室であるということで、まず教室をきっちりつけて、その後に特別教室、音楽室とか、美術とか、理科室とか、そうしたところは考えていくということで、いつまでということは限定できませんが、できるだけそうしたものにつけれるようにというふうには考えておりますが、御存じのように財源というものがありますので、その辺はまた学校とも相談しながら取り組んでまいりたいということでございます。
◆３０番（大西明子君） 早急に財源確保してつけていただきたいと思いますが、今から私が質問することはお金が要ることばっかりであります。 調査に行った学校は古くて大変でした。築６１年、装港小学校は私も卒業した学校でありますし、長さんも卒業されておりますが、非常に古くて、廊下は半分はきれいに補修されておりますが、半分はそのまま。それから愛宕小学校も行きましたけれども、これも約５０年ですか、新築して建っています。ピータイルの廊下。うちの家も古くなったら壁がぴっと剥げてきますね。廊下全体が真っすぐに剥げて浮いているんですよ。そういう物を置いたままに過ぎています。それでお聞きしたいのは、こういった古い校舎の建てかえ計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） 議員御指摘のとおり、校舎はかなり古くなっております。現在、玖珂小学校の校舎を建てかえを行っておりますが、今後、東小・中学校の校舎、それに先ほど言われました装港小学校、川下小学校、川下中学校、麻里布小学校、愛宕小学校、随時改築に入っていきたいと思っております。ただし、大きな学校が多いということがありますので、同時に施工ということはなかなか困難なことも考えられますが、着実に改築については行っていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） 資料としていただいたんですけれども、１次計画として、玖珂小学校校舎の建てかえ事業が２９年。東中学校校舎建設事業、これは３１年までに小・中一貫校という関連もあるので――あると思いますが、川下中学校、装港小学校の講堂、灘小学校の講堂というのが３１年まで計画としてあります。２次計画が装港小学校の校舎改築、川下中学校の校舎改築、川下小学校の校舎改築、麻里布小学校の校舎・講堂改築、愛宕小学校校舎・講堂改築、こういう計画がある。あくまでも計画なんですよというふうには担当課も言われましたけれども、こういう計画があって、一番気になるのは、こういう計画があるから、校舎の古いところは改築があるから、そのままに置いておこうという考えがあるのかなというふうに私は訪問して受けとめて帰ってまいりました。 一つだけ主張しておきたいのは、先ほども答弁の中で、有利な補助金を使ってやっていきたいという答弁がありました。したがって、使い勝手のいい基地関連の交付金、これを使って、後で出てきてきますけれども、やるんだと思うんですね。それはいろいろ工夫があってやられるんだと思うんですが、そのときに、今ある小・中学校、川下、東、それから愛宕、そういったところは空調が全館一貫なんですよ。それで学校からも夏休みに出ても職員室につけられないと、全館一貫だから。だから、今度、建てかえのときには、きちんとそういうふうなことは全て個別につけるとか、気づいたことはきちんと改築のときには、そういう規制があるかどうか知りませんけれども、全ての学校が同じ型になるんじゃなくて、その学校が主張する校舎の模様といいますか、例えば、美和の東小学校はとてもいい学校建っていますよね。そういうふうに特徴がある学校をそれぞれつくることを主張していってもらいたいと、改築の場合には。そして空調もそのように便利にするように、これは特に注文をしておきたいと思います。 なぜこういうことを言うかというと、校舎を建てるまでに我慢をしているということで、トイレ等、それから廊下も言いましたけど、大変――掃除はしてあるんですよ、きれいに。だけれども古いから、トイレの戸が突き刺さったりとか、においが大変なんですね。こういった問題を校舎を建てかえるまで我慢するというんであれば、そういうにおいだとか、そういうものについては、きめ細やかな対応をすべきだというふうに思うんです。 私が一番気になっているのは、そこで教育予算が少ないということを指摘をしました。そこで、その前にちょっとお聞きしたいんですけれども、会計管理者にお尋ねをしたいんですけれども、８月３１日の初日に議案を提案するときに、認定第１号で平成２６年度の一般会計歳入歳出決算の認定を提案したときに、附属のこういった審査意見書もあるので、あわせて参照してくださいということを言われました。それで、私はよくこれを見てやったんですけれども、この１５ページに、歳出で、本年度の一般会計歳出決算状況は、次表並びに別表１３及び別表１４のとおりであるということで、区分の教育費、平成２６年度は７.３というふうに書いてあるんですね。これ間違いないですよね。お尋ねいたします。
◎会計管理者（中川安章君） 間違いございません。
◆３０番（大西明子君） ところが教育長は私の答弁に、教育予算についてですが、平成２６年度決算額において、途中を消しますが、第２款総務費の特定防衛施設周辺整備費の文教施設整備事業費４億６,３００万円、同じく２款の総務費の再編関連特別事業費の学校施設等整備事業費５億８,６７９万６０００円合わせて、パーセントとして８.９％となっておりますというふうに答えています。一般的に教育費の予算を言うときには、監査委員が１５ページで述べたように、全国の自治体は同じ規模で、同じ計算で出しているんじゃないかと思うんですけれども、教育長が言いたいことはわかるんですよ。しかし、この文書、答弁の仕方というのはこれでいいんでしょうか。８.９％と見ていいんですか。
◎教育次長（小田修司君） 今回、決算ということで、一般会計で述べさせていただく中で、総務費にある特定防衛施設周辺整備費と再編関連特別事業費のほうを加えさせていただきました。一般的に申し上げまして、他市と比較する場合は地方財政状況調査、一般的に決算状況調査というものを用いて比較をいたします。まだ２６年度につきましては、他市の決算状況というのは出ておりませんが、普通会計での決算状況を２６年度で出してみますと９.２％、２５年度であれば８.８％ということで、普通会計で考えれば、１３市中２５年度であれば６番目に位置していたということで、より普通会計に近い状態で答弁をさせていただいたということでございます。
◆３０番（大西明子君） ８.９％、こんなにあるんですよと言いたいんだろうと思うんですけれども、例えば下松、２５年度も１０.５です。２４年度も１０.５。それから校舎、市民交流拠点施設整備事業及び久保小学校建設事業による増ということで、１６％になっているのが平成２３年度と。基地がある町で、そういう交付金を入れて、やっと他市に近づくような状況だということを私は言いたいんですよ。他の自治体はそういうものがなくても、校舎ができるときには１６％にも上がっていると、日ごろでも１０％じゃないかということを私は一般質問の中で訴えたい中身だったんです。 それで、なぜそう言うかといいますと、ここに平成１８年度から、ずっと今までの、見てきていますけれども、平成１８年度の小学校施設整備費は６,４４５万３,０００円だったんですね。ずっと、その程度で来ています。耐震化がふえて途中から非常に大きい額、２億円だとか、３億円だとかいうふうになっているんですね。この耐震化や空調施設の設置によって額は膨れているけれども、学校の修繕費、整備やそういう額が少ないんですよ。そういうものに隠れて、ふえているから安心して大丈夫なんだというふうに思って答えられたのが、思わずここに出てきた中身じゃないかというふうに思うんです。主張したいのは、そういう耐震化や空調施設設置はとても大事ですからお金は要ります。しかし、これ赤で塗っているところは、ほとんど５０年以上過ぎている校舎なんですよ。一々挙げられませんけど、こんなに経過年数がたっている校舎をたくさん抱えている学校で、その校舎を長くもたせて、そして生徒に気持ちよく使ってもらうために、細心の注意を払って整備をしていく――これが教育行政に欠けているんではないかというふうに私は指摘したいんですよ。ですから、廊下が半分はやられているけど半分は残っている、継ぎ目はそのままになっているといった問題を、この改築年数が来るまでほっておくのかという思いがあるんですね。でも答弁では、トイレやそういったものについては早急に対応していきたい、検討していきたいというふうに答えておられますので、実際にどういう学校からトイレやそういうものを――学校から意見が出ていると思うんですね。既にどこからやっていこうかということも抱えていらっしゃると思うので、そういったものについて、具体的にどういったことから始めていくんだということを答弁していただきたいと思います。
◎教育次長（小田修司君） 今、学校の個別がどこからやるということはちょっと申し上げられませんが、今後はトイレにつきまして、まず学校の中で、小学校の低学年の児童が使用するトイレについて改善を優先してやっていきたいと思っております。それと床等の危険、それと支障があるというところにつきましては、学校からの要望を受けて、状況を勘案して、速やかに行いたいと思います。今後、議員が言われることにのっとりまして、学校の修繕等に必要な経費、それと緊急の度合い、事業効果等を予算要求の時点でしっかり説明して、予算確保には教育委員会としても最大限努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） ぜひ予算確保に、予算要望ではしっかり頑張っていただきたいんですよ。やっぱり私たちは教育委員会の仕事をしっかりしてもらいたいし、子供たちの環境を守るために議員も頑張ろうというふうに思って意見を言っているわけですから、それに応えて、一生懸命やっていただきたいし、学校訪問して――いつもは黙って、通知しなくて行っていたんですね、四、五年ぐらい前は。今回はちょっと理由があって、行きますよと言ったら、もうすごい気を使って、担当課はよくやっていただいております、言ったらすぐしていただいておりますと言われるんですよ。でも、やっぱり現実はごまかせませんので、おくれていますから、学校の先生はそういうふうに教育委員会にも気を使っております。ですから、そういう子供たちのために、教育委員会は予算要望をしっかりして、市長部局はそれにしっかり応えていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、３０番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ６番 重岡邦昭君。
◆６番（重岡邦昭君） ６番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、一般質問を行います。 その前に、今回の台風、そして大雨によって大変な被害に遭われた皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、早速ですが始めます。 由宇町の中央フードが９月３０日をもって閉店をいたします。市は買い物難民を出さないよう早急に中央フードと協議を開始し、市の情報網を駆使し、スーパー等の進出企業を調査、税の軽減、補助をもって、あっせんを開始することを切に願うものでございます。 さて、新国立競技場建設計画、オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回となっております。経済同友会代表は社会全体がたるんでいると酷評しております。岩国市においても白紙に戻さなければならない事案があります。行政のたるみで市民に迷惑をかけてはなりません。ついては、次の３点について質問をいたします。 １番の在日米軍再編計画についてですが、基地内、愛宕山では、２０１７年、空母艦載機移駐の受け入れ工事が進んでおります。片や市長は、普天間基地の移転がはっきりしない間の空母艦載機の移駐は認められないとも言っております。国は、市長が容認しなくても２０１７年には空母艦載機を岩国基地に移駐さすんだと、こう言っております。辺野古への普天間基地移駐が不透明な中、市長はいつまで同じことを言い続けるのか。また、容認する条件といたしまして、地域振興策、安心・安全対策４３項目の達成度も容認をするのに重要な鍵だとも言っております。ついては、地域振興策と安心・安全対策４３項目のうち、容認するための具体的な条件をお聞きをいたします。 ２、岩国市ごみ焼却施設建設についてお尋ねをいたします。 入札金額が３０億円高いＪＦＥエンジニアリングとの契約成立、大変残念なことでありました。せめてタクマテクノスグループをお呼びし、３０億円安くともＪＦＥエンジニアリングと同等の仕事ができるかどうか、確認をすべきであったというふうに思っております。 そこでお聞きいたしますが、全国で焼却場建設運営の実績を持つタクマテクノスグループが３０億円安く同等の仕事ができるというのであれば、ＪＦＥの入札に関する積算根拠に過大な設備投資、運営内容が盛り込まれている可能性が大であるというふうに思います。 プロポーザル方式での、つまりプロポーズの甘い言葉に乗ったのであれば、ここは一度我に戻って、積算根拠の妥当性について検証する必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。 次に、３、玖珂・周東町総合支所庁舎建設基本構想について。９月で私のアンケート調査を終了いたしました。玖珂町９５０世帯を無作為で選び、そのうち２９８世帯が回答。回収率３１.３７％でした。アンケート調査の目的は、玖珂・周東町の中間点での総合支所建設を地域審議会のみに説明し、突如断念をしたことに端を発しております。つまり住民不在のまちづくりになっているのではないか。特に玖珂地域の人たちが総合支所建設場所の変更理由を本当に確認し、了解したと言えるのか。市長は変更に当たって情報公開し、説明責任を本当に果たしたと言えるのか。これを問うたものでございます。１１月ごろには、総合支所建設基本構想が地域審議会と玖西自治会連合会に示されると聞いておりますが、ついては、市長は基本構想完成後の変更もあると言っておりますが、どのような形で住民の声を基本構想に反映するのか、お聞きをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第１点目の在日米軍再編計画についての（１）艦載機移駐を容認する安心・安全対策、地域振興策の具体的達成基準についてお答えをいたします。 米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐につきましては、従来から申し上げていますとおり、市民の安心・安全が確保されることが大前提であり、市民生活等への影響を最大限配慮していただくため、議員も御承知のとおり、平成２０年１０月に安心・安全対策などを柱とする４３項目の要望を国に行い、また、こうした基地負担に見合う地域振興策の支援についても、あわせて国に要望を行っているところであります。これらの要望につきましては、現在も国において真摯に対応されており、実現に向け、着実に進展していると認識をしています。 ４３項目の安心・安全対策の現在の進捗状況については、達成された項目が１４件、要望達成に向けて進展中の項目が１９件の合わせて３３件、約８０％の進捗率となっています。市としましては、いずれの要望項目についても、実現に向け協議を継続することはもちろんでございますが、治安対策の強化を初め、市民の関心が高い住宅防音工事の拡充や航空機の運用時間の短縮といった騒音軽減対策については、特に重点を置き、協議をしております。 これまでも申し上げていますが、空母艦載機の移駐に関する判断につきましては、こうした協議の先にあるものと認識をしております。その時期を現段階で明示することは困難ですが、国の説明では、２０１７年ころに空母艦載機が移駐することとされていますが、それまでには国から改めて移駐時期等についての具体的な説明があると思われますので、その段階で国とのさまざまな協議の成果等を踏まえ、判断することになろうかと考えております。 空母艦載機の移駐に関する安心・安全対策と地域振興策につきましては、多くの市民の皆様が納得のできる成果が得られるよう、市長としての残りの任期を全力で全うする、これが今の私に課せられた使命と思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） ２点目の岩国市ごみ焼却施設建設についての（１）ごみ焼却施設建設運営契約金額の妥当性についてにお答えいたします。 本事業の発注に当たりましては、環境省が定めました廃棄物処理施設建設工事などの入札・契約の手引きにより、発注方式は設計・施工一括発注方式とし、業者選定方式は技術力と価格を総合的に評価して落札者を選定する総合評価落札方式により行っております。 岩国市ごみ焼却施設建設工事につきましては、本年７月１日に本契約を締結し、設計と施工の一括発注であることから、現在、実施設計を行っており、本年度中に設計を完了する予定としております。この実施設計に当たりましては、市の補助者として事業に必要な各種助言をいただくために、廃棄物処理等におけます専門知識・経験を有し、かつ、公正・中立な立場から助言を得られる公益社団法人全国都市清掃会議に技術支援業務を委託しており、現在、各種助言を得ながら、市が示した建設工事発注仕様書と受注者が提出した技術提案書を具現化するための設計を進めております。この設計によりまして、建設工事を行うこととしております。また、施設完成後の運営管理業務の実施に当たりましては、市が示した運営管理業務要求水準書と受注者が提出した技術提案書によりまして、２０年間の運営管理業務委託費で契約しておりますが、総合評価一般競争入札における技術ヒアリングにおいて、受注者であるＪＦＥエンジニアリング株式会社から、多額の剰余金が出た場合は、岩国市と相談して本施設をよくするために使っていくことを確約いただいております。 今後におきましては、高い評価を得た技術提案が反映された現在の契約をもとに、実施設計内容を精査し、長期にわたり安定稼働し、市民の皆様の快適な生活環境を保全する施設を整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第３点目の玖珂・周東総合支所庁舎建設基本構想についての（１）玖西地区、特に玖珂地区住民の思いをどのような形で基本構想に反映するかについてお答えをいたします。 総合支所及び支所庁舎建設基本構想に関しましては、本年５月中旬、プロポーザル方式による公募を開始し、８月初旬に契約の締結を行い、策定業務を開始したところでございます。 策定業務に当たりましては、新たな総合支所庁舎は現周東総合支所の場所に建設することとし、老朽化した周東中央公民館、周東福祉会館は解体し、集会所機能等を備えた複合施設として検討する。玖珂地域については、支所の機能と公民館機能をあわせ持つ複合施設として検討するというこれまでの基本方針に基づき、現在、その素案の作成を行っているところでございます。 これまで玖珂・周東総合支所統合に関しましては、昨年１０月と１１月の２回にわたり、それぞれの地域審議会において御説明を行うとともに、本年５月１３日には周東町自治会長連絡協議会の総会で、同月１６日には玖珂地域自治会連合会の総会において、これまでの経緯や統合に関する市の方針などについて御説明を行っているところでございます。 今回の基本構想は、必要面積などの設計に必要な諸条件をまとめ、建設する庁舎の大きな方向性を決めるものでございます。そうしたことから、今後におきましても基本構想の素案の概要がまとまり次第、地域審議会や玖珂・周東両地区の自治会連合会の皆様方に御説明を行い、その御意見・御要望を市の方針との整合性を図りながら、基本構想に反映させていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、基本構想の作成につきましては、引き続き地域審議会や玖珂・周東地区自治会連合会など、御意見等を伺いながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆６番（重岡邦昭君） それでは、順不同で再質問を行いたいと思います。 私は、まずは総合支所基本構想のほうから入ります。 私は、玖珂・周東町の総合支所統合建設については、昨年１２月、ことしの３月、６月議会で、いろいろな角度から質問を繰り返してきましたが、基本構想を作成をするに当たっての重要なポイントは、玖珂・周東町のそれぞれの人口、それにまた対応する職員の配置が重要であるというふうに申し上げてきました。そして政策決定に当たっては、住民にしっかり情報を公開をし、住民の思いをいかにして聞き取るかが大事であると、これが本当のまちづくりであるというふうに訴えてきたところでございます。 そこでお聞きをいたしますけれども、市長は基本構想の原案がまとまり次第、地域審議会や玖西の自治会連合会に、会長に説明し、意見・要望を聞き、基本構想に反映させたいと、今、答弁があったところでございますが、確認でございますけれども、この今の答弁の意味は、基本構想を策定しても、説明時、これからの説明の中で住民の声を聞き取り、それをしっかり基本構想の中に取り入れる、つまり基本構想の変更もあるということを言われたと理解をしておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 先ほど壇上で御答弁をいたしましたが、その中に、これまでの基本方針に基づき、今後事業を進めているということでございまして、市の方針と当然整合性を図りながら、それぞれの地域審議会、それからまた、自治会連合会等の方々とも協議の中で、取り入れられるものを取り入れていきたいという考え方でございます。
◆６番（重岡邦昭君） 今の答弁では、決めたことは変えないというんであれば、住民に説明する意味がないわけでございますよね。あくまでも当初の基本計画は基本計画であって、その上に基本構想をつくるわけですけれども、これだけ、今、玖西地域の住民の間に、市の決定方針に問題がある中であれば、何のために地域審議会とこれから自治会連合会等の皆さんに説明をして進めていくのか。口説くために説明に歩くんじゃないんです。基本構想に玖西地域の住民の皆さんの意見を取り入れるために聞きに入るわけですから、そこは自分たちが決めたことをもう絶対に変えないという一つの根幹があったんじゃあ、何のための説明かわからなくなりますので、そこは私の言うところをしっかりと住民の意見を聞いていただいて、基本構想そのものを見直す。もとの構想を見直すと。そういうことをお願いをしておきたいと思います。 それから、今、自治会連合会等に説明、地域審議会にも説明をするということですけれども、当然、地域審議会あるいは自治会連合会会長だけでは従来の幅の狭い説明ということになります。私の言っているのは、幅広い玖西地域の声を拾う、このことが大事であるんだということです。従来どおりの地域審議会だけ、あるいは自治会連合会だけで説明を終われば、結果的に従来の地域審議会だけに話をして進めたということになるわけですよね。これではいけない。では、どういうことを求めておきたいかといいますと、やはり幅広い意見を拾うためには、アンケートなどの調査も必要になってくるわけです。ほかのことではアンケート調査を実際にやっておられるわけです。そういう意味ではアンケートをとっていただきたい。これについてはどうでしょうか。その考えがあるか。
○議長（桑原敏幸君） 今の重岡議員の質問に対して、はっきり答弁しとかんと。
◎総務部長（杉岡匡君） まず、前段の件でちょっと触れておきますけれども、先ほども御答弁をいたしましたように、市の基本方針というのは変わっておりません。それに基づいた形での基本構想を現在進めているという答弁をさせていただいておりますので、今回の基本方針そのものを、これはスタート地点に戻ってから見直すんですよというものではございませんので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。私どものほうは、現在、進めている内容といたしましては、何度も繰り返しますけれども、現在の市の基本方針に沿った形で進めているという状況でございます。 また、住民の方々への御説明につきましては、先ほど地域審議会という形とそれから自治会連合会等への御説明を申し上げましたけれども、基本構想ができましたら、やはり住民の方にもお知らせをしていきたいというふうに思っておりますので、当然、その中身につきまして、さまざまな御意見があろうかと思いますので、そういったものは住民の方から御意見をいただきたいというふうには思っておりますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
◆６番（重岡邦昭君） いや、私が今質問したのは、アンケートするのかしないのか。
◎総務部長（杉岡匡君） アンケートにつきましては、現在、行う考えは持ってございませんので、よろしくお願いします。
◆６番（重岡邦昭君） では、どういうふうにして幅広い意見を聞き取るんですか。
◎総務部長（杉岡匡君） 市のさまざまな施策を行う中で、その内容についてアンケートをとるというのは、そういったものもございますけれども、今回の件につきましては住民の方にもその案というものをお示ししていきたいということでございますので、当然私どものほうは、そういうさまざまな声につきまして、それを聞かないというものではございません。そういったさまざまな御意見があれば、どんどんお寄せいただきたいということでございます。
◆６番（重岡邦昭君） 決まったことをお知らせするだけでは、これは押しつけのまちづくりになっていくわけですよ。これでは、どんどんどんどん反発が強くなっていくだけのことですから、アンケートは今やらないとはっきり言われたわけですが、また、アンケートやらないのであれば、一番住民に周知徹底するのはお知らせ、あるいは各自治会での回覧板、こういったものがあるわけですよね。回覧板で回したほうが一番いい。その中で意見を吸い上げる。その方法をとってもらいたい。後ほどアンケートの発表をいたしますけれども、その中でもアンケート望んでおられる方がたくさんおられます。 それでは、今、アンケートの話をいたしましたので、今回やったアンケートをこの場をおかりをいたしまして、少し玖珂町住民の声であるアンケート調査の結果と分析をかいつまんで、報告をしてみたいと思います。 玖珂町世帯数４,８００世帯、人口１万１,０００人、アンケート実施９５０世帯、回答２９８世帯、回答率３１.３７％。調査期間を平成２７年５月１日から８月３１日まで行いました。今回、アンケートを実施して驚いたことは、そもそも玖珂・周東町総合支所を統合し、中間点に建設をするとした、この計画を知らない方が、知らない世帯が１１６戸、約３８.９％ございました。そもそも知らなかった。これには大変驚きました。これだけ多いとなると、知らなかった人が悪いというわけではなくて、やはりこれは行政の周知方法に私は問題があったというふうに思っております。そして、今回の総合支所整備計画を知っていた人に建設場所について聞いたところ、やむを得ず統合し建設するなら中間点がよいが１７７世帯。要するに積極的に中間点じゃなくて、やむを得ずなんですね。行財政改革の中でお金がないのであれば協力をしよう。やむを得ず統合するなら、建設するなら中間点が１７７世帯５９.４％、中間点でなく周東町役場敷地内建設でよいが２６世帯８.７％、総合支所を残すなどが８５世帯２８.５％、無回答が１０世帯の３.４％。ここで言えることは、市が進めている周東町役場敷地内の建設に賛成はわずか８.７％なんです。わずか８.７％。この数字をしっかり認識をしておいてもらいたいと思います。玖珂町住民の大半は、やむを得ず統合するなら中間点の建設を希望しております。しかし、その中間点が無理なら総合支所を残してください。つまり現計画の見直しを強く求めておられることがはっきりとわかりました。これを強く言っておきます。 次に、地域審議会だけの説明で中間点での建設を中止し、周東町役場敷地内に建設することを決定したことについての質問では、不満と答えた方が１９１世帯６４.１％、よかったと思う方が３２世帯１０.７％、その他５５世帯１８.５％、無回答２０世帯の６.７％。ここでの質問で驚いたことは、先ほど言いました不満、その他無回答の合計８９.３％の２６６世帯。これの全てではないのですが、この多くの方が地域審議会の存在自体を知らなかったということなんです。知らなかったんです。地域審議会の存在自体を知らなかった。ここをしっかり訴えておきますが。市はそうした地域審議会が住民の代表と位置づけしていたわけですよね。市はそうした地域審議会が住民の代表として位置づけをしていたわけですよね。それがそうではなかった。これが判明したわけです。市は、そうした組織と協議し、政策決定をしていたということになります。このことから言えることは、行政と地域審議会が政策決定に当たって、住民に対し、それぞれの役割のもと、支所統合建設にかかわる情報公開を怠り、説明責任を果たしていなかった。こうしたことも言えるわけです。 時間の関係で今ぐらいのところで締めておきますけれども、今回のアンケートの実施に当たって、総論として言えることは、総合支所統合建設計画が住民不在の中で政策決定され進んでいる。こうした市の対応に住民の間に大きな不信が芽生えているということがわかりました。これは総務部長、しっかりと認識しておいてください。 その中で反面、確実に住民の意識の変化も生まれてきておりました。つまり地域のことは地域で決めたい。まちづくりに参加しなければならない。総合支所建設基本構想にぜひ参加したい。その思いが強くなっていることでございます。そのあかしとして、今回、２３５世帯７８.９％の世帯がアンケート調査を望んでおられるわけです。このことをしっかりと認識をしていただきたい。市長も総務部長もぜひお願いをいたします。切なる玖珂住民の方の思いでございますので、しっかりと受けとめてください。以上、ちょっと時間の関係で報告を終わります。大分、はしょったような報告になりましたが、主な点については、今の私の報告で十分に市長には伝わったのではないかというふうに思っております。 ついては、市長には、この玖珂町住民の思いをしっかり受けとめていただき、アンケート等の実施を行い、住民の声をしっかり受けとめ、不安を払拭し、基本構想に役立てていただくようお願いするものでございます。また、今議会中に市長には実施したアンケートをお届けしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは時間の関係上、次に入りたいと思います。在日米軍再編計画の再質問――答えられますか、今の。はい、どうぞ。それじゃあお願いします。
◎市長（福田良彦君） 今、重岡議員のほうから、アンケートの概要についての説明をいただきました。玖珂町だけでのアンケートだというふうに聞いております。周東町のほうではとられていないんだという認識でありますので、玖珂町の皆さん方のアンケートということで、また中身をしっかりと見させてもらいたいというふうに思っています。恐らくアンケートの中には、詳しいお話も恐らくアンケートもされたんだと思いますが、先ほどから総務部長のほうから答弁させておりますのは、今回方針は変わらないんだけれど、今回中身について、いろんな複合的な施設も検討するということで、どういった施設がいいのか。また、規模等含めて、いろんな地域の方の声を聞いていきたいということを先ほどから申し上げるところでございます。その中で、アンケートとしては、皆さん方の声としてしっかりと受けとめさせてもらって、また、今後の最終的な素案を成案に持っていく中で反映をしていきたいというふうに思っておりますので、またぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
◆６番（重岡邦昭君） ぜひ、この問題は、私と市長の個人的な関係ではなくて、玖西地域の住民のために、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、在日米軍再編計画の再質問をいたします。 答弁で、安心・安全対策４３項目中、達成、進展中の事項が３３件、約８０％の進捗率と言われましたが、市民にとって重要な安心・安全対策は残りの１０件の中に入っているわけですね。住宅防音工事、戦闘機の運用時間の短縮、あるいは騒音軽減対策、地位協定の見直しなどがあります。そこでお尋ねしますが、今回の質問の趣旨なんですが、残りの１０件全て、２０１７年までに実施または確約することが容認の条件なのか、１０件のうち幾つかの事項について実施または確約がとれれば容認するのか、その基準について明確な答えをお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 先ほども市長が壇上のほうで御答弁しましたけれど、具体的な基準を明示することは、現時点では困難でございます。しかしながら、いずれの要望項目につきましても、実現に向け協議を継続するということはもちろんのことでございます。空母艦載機の移駐時期については、米軍再編のロードマップによれば、２０１７年ごろとされております。それまでには国から具体的な説明がありますので、その段階でこれまでの４３項目の安心・安全対策や地域振興策、それ以外のさまざまな協議の結果、そうしたものを踏まえて判断することになると思いますので、現時点で明確な基準というのはお示しすることは困難でございます。
◆６番（重岡邦昭君） ２０１７年、空母艦載機がこの岩国に来た。軍人は愛宕山の米軍住宅に入った。戦闘機はこの空を飛ぶ。それでもまだ容認していない。こういうようなことが続くんだろうと想像できますけれども、今回この議会で、この岩国市は国防に協力を随分しているじゃないか。それに対して何の手当があったんだ、これでは賛成するわけにはいかない、反対しようと大きな声で訴えられましたね。私もそのとおりだと思いますよ。まさに今の福田市長の国との交渉、曖昧、優柔不断。これが現実問題として、この岩国市の権益を損ねている。その結果につながっているんですよ。これだけ莫大な防衛予算がありながら、なぜこの岩国市は山口県一の町になっていないのか。このことをしっかり考えた上で、防衛省との国との交渉になぜ臨めないのか。そこをはっきりと、曖昧なあるいは優柔不断な対応、態度、変えられる必要があると思いますが、市長どうですか。
◎市長（福田良彦君） これまでいろいろ、議員の御意見もいただきながら、いろんな安心・安全対策なり、地域振興策についての本当厳しい協議をしてきております。その内容につきましては、先ほど壇上のほうで答弁させていただきました。安心・安全対策という中にはいろんな、４３項目ありますが、また別に錦帯橋空港の開港であり、またさまざまな防災行政無線、さまざま災害対策、学校施設等のいろんな整備を含めて、いろんな分野において予算の折衝の中で我々は頑張っているところであります。そんな中で、もちろん安全保障上はしっかり協力姿勢を示しながらも、言うべきことはしっかり言っていくという中で国と協議をして、いろんな成果を生み出しているわけでありまして、そこはやはり国との信頼関係のもとでいろんな協議をしております。しかしながら、今後、国において、その信頼関係が仮に損なわれるようなことが起きれば、それは、やはり私は市長として、市民の安心・安全対策、そして市民の平和な生活を守るという市長としての立場からすれば、毅然とした対応で臨むしかない。そういった気概は、覚悟は持っております。今はお互いの信頼関係の中でさまざまな協議をしっかりと進めていくということの言責な対応をとっているわけでありますので、これにつきましては、重岡議員も時には同じ思いだということでエールを送っていただいていますので、御理解をいただいたものだというふうに思っております。
◆６番（重岡邦昭君） 見せかけの信頼関係でおつき合いすることないんですよ。現実問題として、国に、あなたなめられているんですよ。もう関係は崩れているんです。であれば、もうちょっと強い対応に出なければいけないんです。ちょっともう時間もないので次に行きますけれども、そこで、この在日米軍再編計画の問題点として、こうした問題もあるんですよ。いまだに硫黄島にかわるＮＬＰの施設が定まっていないんです。国は岩国米軍基地をＮＬＰの恒常的な施設にはしないと明言はしておりますね。しかし、硫黄島でのＮＬＰ訓練の予備基地には常に指定されているわけですね。つまり硫黄島にかわる施設が決まらない限り、今、米軍は３００海里、その中にその施設をつくってくれと言っておりますけど、まだ決まらないんですね。そうなりますといつまでも岩国米軍基地が予備基地として、ずっと私は続くというふうに思っております。 そこでお聞きをするわけですが、予備基地がいつまでも指定される限り、いつかこの予備がとれて、恒常的な施設に、この岩国が恒常的施設に変化をしていく、使われていく、そうした心配を私は抱いているんです。こういう点について市長は、恒常的な、確かにここではＮＬＰはやらないと、こう言っていますけれども、厚木から硫黄島までは１,２００キロ、岩国に来たら１,４００キロ、距離が遠くなるわけです。だから、米軍は３００海里以内に施設をつくってください。馬毛島も出てきましたけれども、今、馬毛島の話も消えております。それがない限り、予備で使う予備で使うと言って、いずれはその予備がなくなり恒常的な施設にここが変わってくるという思いがするんですが、それはどう思われますか。
◎市長（福田良彦君） ＮＬＰじゃなくて、ＦＣＬＰの恒常的施設だというように思われますが、これまでの防衛大臣の中では、このＮＬＰは岩国基地では実施をしないという明確な文書での回答をいただいておりまして、これは時の自民党政権、また民主党になったときも同じような見解でこれまで来ております。ただ、議員が言われるように、現段階で硫黄島での訓練の場合は厚木基地と岩国基地が予備指定になっておるわけでありますので、我々もそのたびに予備指定解除、これを明確に言っております。今、国のほうで恒常的なＦＣＬＰ施設の場所の選定作業は、担当の方もおられますのでされておると思います。その場所については、私が岩国市長として具体的な場所を明言することは避けたいと思いますが、いずれにいたしましても、ここではＮＬＰはしないという、そういったことをしっかりと交わしておりまして、これはまた議員も同じ思いだというふうに思いますので、仮にここで行われるとなれば、それこそ信頼関係が損なわれる大きな事態だというふうに、私は認識をしております。
◆６番（重岡邦昭君） だからそれが見せかけの信頼関係で、国はずっと恒常的な施設としては、ＦＣＬＰは使わないと言いますよ。しかしながら、今でもそう言いながら岩国基地は予備基地として指定されているんですよ。だから決まらない以上は予備基地にずっと指定されるんですよ、そうでしょう。そのうちに２年も３年も５年も硫黄島にかわる施設ができなければ、いずれその予備基地としての指定が、その予備のところがもげてしまう。ずっと使われていくことになるんです。あなた非常に認識が甘い。だから国になめられるわけですよ。だから国防に協力をしても、この岩国に対する手当が少ないと怒られるわけですよ。そこはしっかり認識してください。 それからもう一つ、私がこの在日米軍ではっきりと言っておかなければならないことがあるんですが、現在、基地と愛宕山での艦載機受け入れ工事が進んでおりますけれども、市長はいつまでも容認しない、こう言っておりますけれども、先ほどから言いますように、その言葉にはもう無理があるわけですね。それは何を指して言っているかといいますと、厚木第４次爆音訴訟では、高等裁判官が岩国市長が既に容認と思っているんです。だから２０１７年、艦載機岩国市移駐までの将来分の損害賠償まで認めたんです。このことを見てもはっきりしているんですけれども、国も裁判官も、市長が容認していないとは思っていないんですね。だからこそ現実的対応としての交渉を市長は一刻も早く始めていく必要があると言っているんです。したがって、現在の国との交渉を改めて、市民の民生安定のため、私の案ですが、全ての地域振興策、安心・安全対策実施とＦＣＬＰの施設が完成するまでは受け入れ工事が完成しても艦載機の受け入れは認めない。無理矢理に岩国基地に戦闘機が来ても、この空は飛ばせない。愛宕山に米軍住宅ができても入居はさせない。こうした強い姿勢で臨むべきであるんです。私はこれを１０年前から時の首長にこうした強い態度で臨むことが本当の安心・安全を守るという基本的な路線であると、ずっと信念を持っておりました。今でも持っております。その見解、お聞きします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 厚木の裁判の結果については、市としてコメントする立場にはございません。また、先ほども壇上で市長が御答弁申しましたように、空母艦載機の移駐時期については２０１７年ごろというふうにされていますけれど、具体的な時期であるとか、スケジュールであるとか、そうしたものについての説明というのは、まだございません。そういった４３項目の安心・安全対策、地域振興策、そのほかいろいろな普天間の問題、さまざまな課題がまだ残っておりますけれど、その時点で判断するということになろうかと思いますけれど、それまでに先ほども言いましたように、いずれの項目についても、実現に向け協議をして、多くの市民が納得できるような成果が得られるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（重岡邦昭君） 今、私はずっと福田市長を責めてきましたけれども、やはりもう一方の大きな原因は、この岩国市議会のほうにもあるんですよ。今回大きな声で反対しようじゃないかと言われたけれども、はなから、８年前から、１０年前から、その姿勢をとっておればよかったんです。（発言する者あり）私はそう思っております。そのことが必ずこの岩国市の民生安定につながっていくと。それがたかだか、今、平成１７年に、私、由宇町議会のときに、由宇町の議会でも空母艦載機移駐に対して、私は真っ先に反対の意見書を出せと、こういうふうに言いました。当時の議長も全面的には賛成しませんでしたから、私が動議で文面を書いて、反対声明を出して、その当時は賛成をする状況じゃなかったから反対で、私が一人で出しても通りましたけれども、午前中にその反対をやって、昼から岩国市が反対しました。その後に和木町、あるいは大島、柳井が続いてやってくれた。これで私は、この岩国地域についての安心・安全の対策はとれるというふうに確信しました。おっとどっこい、半年後に、ころっとみんな変わったんです、容認に。これで、私はだめだというふうに思いました、当時。それが今のまんま、今日まで続いてきています。その結果が、この岩国市は山口県で本当にトップのまちづくりができていない。そのことが生じている。その最大の原因であろうというふうに思っております。 このあたりで次に……。
○議長（桑原敏幸君） 今さっきの、市長、答えるね。
◎市長（福田良彦君） 議員の合併前の由宇町議会時代の議事録も拝見させていただいております。その後、全て容認に変わったというのは、ちょっとそうじゃないんじゃなかろうかなと思っておりますよ。議会も、当時の執行部のほうも、いろんな厳正な対応の中で、しっかりと市民、町民のサイドでいろんな協議をしているんだというふうに私は思っております。 その中で先ほどから、私が国からなめられているんじゃないかという御発言ございました。国に１回確認はしてみようと思っております。（笑声）その中でしっかりと、私は市長として、いろいろ協議をしているんだと、国はどういったスタンスでこれまで臨んでおったのかと、これからどういったスタンスで協議を進めていくのか、明確に確認しながら、一つ一つ市民の不安を払拭するために頑張ってまいりたいなというふうに思っております。
◆６番（重岡邦昭君） しっかり聞いてください。俺をなめちょるんかと。なめたらきかんぞと。反対するぞと。しっかり言ってください。このくらいにしましょう。 次に、最後の岩国市のごみ焼却施設について、ちょっとお聞きいたしたいと思います。 まず、廃棄物処理における知識・経験を有し、公正・中立な助言を得られる公益社団法人全国都市清掃会議に技術支援業務を委託していると答弁されたところです。 そこでお聞きいたしますが、全国都市清掃会議がどういった組織なのかお示しください。 また、岩国市は全国都市清掃会議に毎年協力金、あるいは負担金を支出しているような団体なのか、全国都市清掃会議との契約に至った経過と委託契約金額、幾らで結んでいるのかお示しください。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 公益社団法人全国都市清掃会議でございますが、目的は廃棄物処理事業を実施している市区町村等が共同して、その事業の効率的な運営及びその技術の改善のために必要な調査、研究等を行うことによって、清掃事業の円滑な推進を図り、もって住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に役立てるという目的で設立をされた法人であるということでございます。それから……（「委託金とか、負担金払っているのか」と呼ぶ者あり）今、この全国都市清掃会議の会員の中の正会員というのに岩国市も入っております。この会費がちょっと手元に資料が（「いやいや、いいんです。払っておれば、それでいいです」と呼ぶ者あり）年１０万円ぐらいだったと思います。 それから契約ですが――申しわけありません。技術支援を業務委託しておりますが、契約が平成２７年４月１５日付ですが、金額が委託料の額としまして、税込みで６６７万４,４００円となっております。
◆６番（重岡邦昭君） 要するにこの全国都市清掃会議も、早く言えば市町村の行政とある意味つながりがある団体だということがちょっと知りたかったんです。というのが、私が今回のこの質問で聞きたかったのは、あくまでも第三者機関を立てて、ＪＦＥが積み上げたその金額の妥当性をチェックをする、これが必要であると訴えているわけなんです。タクマが３０億円安くできるとしているわけですから、ＪＦＥも努力をすれば、当然、その額までは、私は落ちてくるんじゃないか、そういうような思いをしているわけですね。したがって、ある意味、市とこういう全国都市清掃会議とのつながりの中では、私はきちっとした審査が、あるいは積み上げができないんじゃないか、そういうような思いをしておったわけです。まさにそういう答えが返ってきて、改めて第三者委員会を立ち上げて、当面はこの全国都市清掃会議に指導を受けて積み上げて実績をつくる。これは進んでおるからいいでしょう。その後、問題は第三者委員会でそれをチェックをする。そうしたことが私は必要だというふうに思いますが、お答えください。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 このたび事業となっておりますごみの焼却施設でございますが、こちらの施設は中身も非常に複雑で大規模、かつ高度な専門技術を総合したような施設でございます。この中身につきまして、先ほどから出ておりますが、全国都市清掃会議の技術部の方がおられますが――済みません、こういう廃棄物処理には、大変、専門知識、また経験も有した方が当たられておられますので、ほかの第三者機関等を設定するにしましても、最もそういった知識を持っておられる組織の一つではないかと思っております。
◆６番（重岡邦昭君） 私が今回なぜ第三者機関かといいますと、このＪＦＥとの契約に至る過程の不自然さが、我々あるいは市民の間に芽生えているわけですね。広島オンブズマンの皆さんは、官民談合の疑いがかなりあると、こういうふうにも言っておられるわけなんです。したがって、ここは市も、我々議会も認めておる中で、やはり岩国市民にこの工事の信頼を得るためにはしっかりとした情報公開が求められるんです。しっかりとした積み上げ、だからこうなんだと。これなくして、市民の信頼は得られないし、旭町での稼働もかなり厳しくなってくる。私はそのように考えているからこそ――ごめんなさい、日の出町ですね、稼働が難しくなってくるということを申し上げているわけなんです。ぜひ、今回の実施設計ができ上がったときには、ぜひ、その結果を我々議会にお示しをしてもらいたいわけですが、それは可能ですか。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 今まさに実施設計に関しての協議を進めながら実施しているところでございますが、実施設計がほぼまとまりました時点で、議会にお示しするというより、内容につきましては、市民の方、住民説明会等で、その説明は行っていきたいと考えております。
◆６番（重岡邦昭君） それではしっかりと説明責任を果たして、信頼を取り戻して、信頼を取り戻すという表現よりもしっかり信頼を得て進めてください。それが私の切なる願いでありますから。議会も認める必要もありますけれども。 それから、ちょっと時間も余りないんで、ちょっと急いで聞きますけれども、今回ＪＦＥから運営に当たって多額の剰余金が出た場合は岩国市と相談して本施設をよくするため使っていくと確約しているということですが、本施設をよくするとはどういうことか、詳しい説明を、詳しく、ちょっと時間がないんでどういうことなのか。また、本来、多額の剰余金が発生すれば、変更契約を締結するべきですが、議会はそこまでの白紙委任を今回与えていた思いはないんですが、そのところはどのような考え方をされているのか、手短にお願いします。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えします。 多額の剰余金が出た場合とありますが、基本的には、技術提案をいただいておりますその内容で運営すれば、そういうものは発生しないというのが前提でございますが、もし仮にその条件がいろいろ大幅に変わった場合のようなことがありまして、多額の剰余金が出た場合、これは岩国市と協議して、施設をよくするためというのは、企業収益に丸々入れるんではなく、その施設のために改善、あるいはよくするために使っていきたいという御提案があったということでございます。
◆６番（重岡邦昭君） うん。だからどういった施設をよくするんかというんですが、もう改めてここはしっかりと教えてください。まだ、恐らく十分にそのあたりを把握していないんだろうというふうに思いますので。 それでは、そろそろ時間もないので締めますけれども、いずれにせよ、ＪＦＥとの、私的には不自然な契約を交わしておる、手続上も問題があったというふうに思っております。積算根拠なども、今のようにしっかりとお示ししていただいて、しっかり情報公開をする。そして広島のオンブズマンなんかも納得するような形で進めていただきたい。つまりタクマが３０億円ＪＦＥより安く同程度の工事ができるとしているわけですから、実施設計を行うに当たっては、私的には多額の事業費が削減される――出るものだと思っております。そのような削減をして、それが例えば３０億円高いわけですから、１０億円でも安くできるのであれば、その１０億円を私は住民福祉のほうに回していただきたい。特に、きょうもちょっと出ました国民健康保険料とか、介護保険料、そうしたものに少しでも回していただきたいというのが私の願いであります。 そうしたことを期待をいたしまして、あと１分残しですけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、６番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時２４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時４５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ３２番 小川安士君。
◆３２番（小川安士君） ３２番 日本共産党の小川安士です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 これまで私は、玖珂総合支所のあり方に関しまして、地元の住民感情や岩国市まちづくり方策の観点から支所への格下げに反対をし、要望と提案を行ってきましたが、今回も支所機能の充実を求めまして、合併後の新たな変化や財政面から見解をただしていきたいと思います。 これまでも引用してきましたが、現在の支所の統合を進めた平成２１年１１月の文書、岩国市組織・機構見直し指針では、さらなる所管区域の見直しについて、統合した場合の総合支所においては、これまでの総合支所を確保しつつ、統合した所管区域の産業振興や施設の維持管理等について、より広域的・専門的に対応できる体制としますとしています。 そして支所においては、市民生活に身近な各種証明書発行業務等を集約した窓口と、これまで総合支所において取り扱っていた申請・受付業務を引き続いて行う体制としますと言っています。つまり支所となったその地域には、現地の産業振興や施設の維持管理等について対応する機能がなくなって、別の地域にいる職員が離れた場所の地域振興を考えることになります。 地域に密着した問題は、現地の職員が地元の住民の顔の見えるところで考えることで、血の通った対策がとられます。常に住民と密接に交流して、まちづくりを進めてほしいと思います。今はそうした人がいるのに、あえて取り去ることは、それこそ住民サービスの最大の切り捨てです。こうした事態が支所への格下げであり、いずれ地元の衰退につながりかねないと思えば、住民として穏やかなはずがありません。 こうした支所統合の裏には、合併して１０年後には地方交付税が大幅に削減されるという交付税の一本算定がありました。当時の地方交付税は、人口１０万人の自治体で二つの支所があることを算定基準にしていたので、とりわけ支所運営の財源が厳しくて、支所統合を前提とした議論が自然に進んだのではないでしょうか。こうした経過の中で策定された文書には、合併した岩国で、どこにどのような課題があり、その課題を解消するためには、行政はどのようなシステムで対応するべきか、こういう検討が欠けることになってしまいました。改めて、合併によってようやく得た、そういう新たな可能性を積極的に探求する必要性を感じます。ぜひ出先機関の機能強化について再検討を求めたいと思います。 以上のような視点で最近の動きを見ますと、２６年４月の総務省の文書で、旧町村役場の全てを支所とみなして、支所に要する経費を算定するように変更されたことは、とても大事な地方交付税の変更点です。その交付税の算定がえでは、所管区域の人口８,０００人で、２億４,０００万円規模で一本算定に上積みするということで、かなりの金額になります。それだけの金額が支所分として交付税算入されれば、岩国市でも総合支所の統合計画も見直しが十分可能なはずです。こうした国の合併後の方針転換をきちんと生かして、合併の弊害を解消するとともに、地元住民の要望の強い総合支所の機能維持を図り、行政と住民の連携を深めて、住民参加でまちづくりを進める仕組みを充実していくべきです。 以上から、まず第１点といたしまして、玖珂総合支所の支所への格下げをやめ、地域課題に総合的に対応できる総合支所として残すよう求めて、見解をただします。また、これまでに既に統合した支所においても、原則として総合支所に戻すべきだし、あるいはそのほかの要望が地元にあれば、地方交付税の算定基準の趣旨にのっとって、支所の充実強化を進めるべきだと思いますが、見解をただします。 ２点目です。次に、国民健康保険料の負担軽減についてお尋ねいたします。 国民健康保険料の都道府県単位化に向けて検討が進んでいると思いますが、状況をお尋ねいたします。特に移行後の市の独自施策の可能性について、規制が強まるのか、これまでと同様の施策を組む可能性が確保されるのかお尋ねいたします。 また、加入者の保険料の軽減策についてですが、２５年度の市町村の国保の実態調査によると、１世帯当たりの所得に対する保険料調定額の比率が全国平均で１０.５％となり、保険料の負担感が高まっていることが報道されました。これは所得の伸び悩みや低下に悩まされている住民が、消費税の増税で負担が高まって苦しんでいるのに、さらに大変な負担として加算されているものです。住民の暮らしと健康を守るためには、国保料が高くて払えず無保険になってしまうような事例を生まないよう、保険料の引き下げや減免制度について充実が必要と考えます。そうした手だてが新制度移行後も可能なのか、そして積極的に取り組む考えはあるのか、見解をお尋ねいたします。 ３点目として、グリーンオアシスの存続を求めてお尋ねいたします。 温水プールの存続を求める声が私たちの会派の３人の議員にそれぞれ寄せられており、地域を超えて、住民の皆さんの要望が強いことを示しています。さきの議会では、総合公園との連携を図りながら有効利用を図るような、そういう観点も含めて検討するとの答弁がありましたが、浴室や温水プールのその後の検討の経過をお尋ねいたします。 以上、壇上での質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第２点目の国民健康保険料の負担軽減についてお答えをいたします。 まず、（１）の都道府県単位化の影響についてでございますが、議員御案内のように、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、国会において平成２７年５月２７日に可決され、同月２９日に公布されたところであります。 この改正は、市町村単独で運営している現在の国民健康保険を、平成３０年度以降は都道府県が市町村とともに共同保険者となって運営責任を果たしていくもので、急速に進む少子高齢化のもとでの安定的運営を目指すものとなっております。しかしながら、今回の改正は制度の大枠を示したものであり、スムーズな運営のための政令や省令、ガイドライン策定などの詳細は、今後、国と地方が協議を重ねながら検討をしていくこととなっております。 保険料に関する都道府県と市町村の役割分担について、現時点でわかっていることは、都道府県は財政運営を行い、市町村は都道府県による財政運営のもとで、保険料の賦課徴収を行い、必要とされる額、いわゆる国保事業費納付金を都道府県に納付するものとされています。 今回の制度改正による山口県や岩国市の財政運営に対する影響につきましては、市町村ごとにおいて、医療費水準や所得水準に違いがあること、保険料の算定方法が異なること、収納率に違いがあることなど、さまざまな要因があるため、県が示す自治体ごとの標準保険料率がどのようになるか、はかりかねているところであります。いずれにいたしましても、現時点では不明な点が多く、今後の国や県の動向を注意深く見守りながら、適正に対応していきたいと考えております。 次に、（２）の加入者の保険料軽減策についてでございますが、国民健康保険につきましては、被用者保険と比べ、一般的に低所得者層や高齢者層が多いため、保険料の負担が重く感じられることは以前から指摘をされています。そのため、国民健康保険料について、前年の所得が一定基準以下の場合には、均等割額や平等割額の一部が軽減される国の制度があります。この制度では、所得に応じて、均等割額と平等割額を７割、５割、２割の割合で軽減するものでございますが、平成２６年度と平成２７年度において、５割軽減と２割軽減の対象となる所得等の見直しが行われ、保険料が軽減される対象者が拡大されたところであります。この軽減制度とは別に、自治体独自の減免制度もあり、本市では、災害等により保険料を納付することが困難な場合や、失業、病気等により所得が大幅に減少した場合に、所得の減少割合に応じて保険料を減免しているところであります。 なお、国民健康保険料の算定は、被保険者の人数と前年の所得をもとに当該年度の保険料が決定されるものであり、実際に保険料を納付するときの収入は保険料の算定に考慮されませんので、保険料の納付が難しいことも確かにあると思われます。そうした場合には、まず納付相談をしていただき、その際に、支払い能力等を考慮した上で分割納付にも応じております。また、分割納付が困難なほど生活が著しく困窮している場合には、減免基準に照らし合わせて、減免の措置を講ずるなど、適切に対応しているところであります。 本市におきましては、保険料軽減策の一環として、平成２２年度から毎年１億円を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れており、保険料の抑制に努めています。その結果、平成２６年度における１人当たりの保険料は、山口県内１３市中５番目に低い保険料となっております。 今後、都道府県単位化された平成３０年度以降の岩国市における加入者の軽減策がどのようになるのか、現時点でお答えすることは困難ですが、都道府県単位化されましても、保険料の減免を初め国民健康保険全般について、制度の目的に沿った適正な運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第１点目の総合支所や支所の扱いについての（１）周東・玖珂総合支所統合についてと（２）既に統合した総合支所・支所について、まとめてお答えをいたします。 本市におきましては、平成２１年１１月に、岩国市組織・機構の見直し指針を策定し、合併効果を最大限に発揮するための組織の見直しや定員の適正化を推進してまいりました。また、平成２３年２月には、総合支所等整備方針を策定することにより、組織の集約化と迅速かつ柔軟に対応できる組織を目指し、総合支所再編に取り組んできたところでございます。 総合支所再編につきましては、組織の集約を進めながらも、合併前の旧所管区域に総合支所あるいは支所の配置を維持することにより、市民生活に身近な業務は従来どおり提供できる体制を整えており、住民サービスの維持・向上に努めております。 そうした中、議員御指摘の地方交付税制度につきましては、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化していることから、平成２６年度以降５年程度の期間で見直しを行うこととされたところです。 このうちの一つが市町村合併に係る支所に要する経費の算定見直しであり、平成２６年度以降３年かけて３分の１ずつ一本算定の基準財政需要額に加算されることとなったものでございます。しかしながら、普通交付税等の合併に係る算定見直しがされてはおりますが、算定がえと一本算定の乖離差が全て解消される見込みではなく、平成２７年度交付決定額をもとに一本算定を試算しますと、その乖離額は約３４億円となります。このため、将来的には減収による厳しい財政状況に陥ることが懸念され、引き続き行財政改革を進める必要があると考えております。 こうしたことから、繰り返しになりますが、総合支所の再編につきましては、組織の集約化により効率的な行政運営を進めるとともに、その一方で、市民生活に身近な業務につきましては、住民サービスが低下しないよう、合併前の旧所管区域に総合支所あるいは支所を配置することにより、従来どおりの住民サービスが提供できる体制を引き続き維持してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） 第３点目のグリーンオアシスの存続についての検討状況について、プール、浴室についてお答えをいたします。 周陽環境整備組合余熱利用温水プール・グリーンオアシスは、本市・周南市・和木町で構成する一部事務組合、周陽環境整備組合の施設でございまして、平成７年の開館から２０年目を迎えております。 この施設は、隣接するごみ焼却施設の余熱を利用した温水プールであり、平成３１年４月に予定されている新たな焼却施設の供用開始による周陽環境整備センターの廃止後にはグリーンオアシスへの温水供給がなくなることになり、温水プールの運営を継続するためには、燃料費などの経費増大が見込まれること、経年による老朽化対策も必要になることから、周陽環境整備センターが廃止された後の方向性につきましては、周南市、和木町と連携し、幅広い観点から検討するとの市の方針を６月市議会定例会において市長から御答弁をさせていただいております。 当施設には、プール施設のほかに、ウオータースライダー、浴室などが設置されており、平成２６年度の年間利用者は全体で４万８,９４１人、年齢別の利用者内訳では、大人が６１.１％、小・中学生が２９.５％、幼児が９.４％となっており、幅広い年齢層の方に利用をいただいております。また、隣にございます玖珂総合公園は、平成２６年度には把握できるだけでも６万１,０００人を超える御利用をいただいており、本年１０月には、ねんりんピックおいでませ！山口２０１５グラウンド・ゴルフ交流大会も開催予定でございます。 現在、両施設の連携を図りながら利用促進に努めているところでございます。 検討に当たりましては、利用の状況、玖珂総合公園との連携など、さまざまな観点から検討を続けておりますが、現在、具体的な内容をお示しするに至っておりません。引き続き幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆３２番（小川安士君） それでは、ちょっと順番変わりますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、グリーンオアシスの存続についてですが、さきの議会以降、改めて、２７年３月に公表されましたスポーツ施設整備基本構想を見まして、総合公園の二つのグラウンドがとても人気が高いことを再認識しました。サッカーやホッケーが行われている人工芝グラウンドは、土日祝日は年間行事で埋まり、各種イベントが行なわれている、スポーツ活動の拠点としてさらなる活用を図る、このように位置づけています。 グラウンド・ゴルフ場は、協会公認の４コース３２ホールがあり、利用者が増加傾向で、玖珂インターから５分の位置を生かして、県レベルのイベント開催ができるようにソフト面を強化するということで、これも充実の方向となっていました。 ここでもう一つ、野球やソフトボールのできる多目的グラウンドもあるのですが、このグラウンドにつきましては、基本構想では、今後見直しを行うとしていますけれども、地元からは現状どおりに野球やソフトができるようにしてほしいと、こういう要望が出されています。玖西のそのほかのグラウンドと同時に使用して、現状を維持いたしまして、試合数の多い大きな大会が今後も継続して開催できるように配慮してほしいと、こういう要望です。こうした経過を見ますと、総合公園のグラウンドは人気の高いスポーツ公園として、今後も利用者数も多い状況が続くと思われます。 一方、グリーンオアシスの利用状況を見ますと、利用者総数はやや減少していますけれども、その要因は高校生以上の大人の利用数が減少していることです。グラウンドの充実が進めば、連動してプールや浴場の利用者の増が見込まれます。せんだっての答弁でも示されたように、グラウンドとの連携を強め、プールや浴場をグラウンドの付加価値を高める施設として積極的に生かしてほしいと思います。そのことで、利用者数の打開を目指せるのではないかと思います。また、プール利用者の数なんですが、小・中学生が横ばい、幼児が微増、こういう状況です。ここに遊びに来ておられる子供たちはどんぐり公園のほうも一緒に使っているようです。実態的にもう連携して、グラウンドとグリーンオアシスが両方使うという形での利用形態がかなり広がっている。特に子供たちとお母さん方には多いと思われます。家族連れで来ているお母さんからは、お風呂は有料でもいいから残してほしい、また、プールは温水でなくてもいいから残してほしい、こういう声も寄せられています。 また、ここは施設として多様な利用者がありますので、高齢者で水中ウオーキングをされている方からは、温水プールの存続を願う、こういう声も寄せられております。岩国市だけでなくて、他の自治体も絡みますので、今後、幅広く要望をくみ上げていただいて、利用者の要望が実る、そういう方向で整備が進むよう重ねて求めておきまして、この項を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 次は、玖珂総合支所の問題です。 総合支所の問題ですけれども、平成２１年の機構見直し指針では、合併時の協定から引用がありました。常にその組織及び運営の見直し、効率化に努め、規模等の適正化を図る、この項を引用しておられると思います。しかし、この規模等の適正化を全く検討していなかった。それがこの支所の一律の統合計画ではないかというふうに改めて見て思いました。 例えば、玖西の人口が２万４,０００人、由宇管内が９,０００人ですから、この比率だけ考えれば、玖西に二つの総合支所があるほうがごく自然です。この自然な状況からかけ離れた、人口比率の格差が大きいままで今の支所の構成を具体化する、こういうことを認めてしまうと、いずれこの返す刀で、今度は玖北が非効率だといって、さらに今より以上、支所の統合が進むんじゃないかと、このことを危惧します。支所の仕組みとか配置は、地域の地理とか人口等の実情に合わせて配置をするとともに、その地域の課題にどう向き合うのか、目的とか行政の構えに対応しても検討するべきだと思います。一律削減、これは絶対におかしい、余りにも乱暴な論理だったというふうに思うんですよ。 さらに、常に組織・運営の見直しを図る、こういう合併協議会の合意事項も引用されていました。２３年２月に総合支所等総合整備方針が出されたということですので、そしたらその後に、国の地方交付税の算定がえが出てきているわけですから、直ちにそれを反映させる方針に見直す。こういう検討があってもいいんじゃないかと思うんですよ。 昨日は、盆地に集客力の高い店舗が展開したのでマスタープランに反映させると、こういった答弁がありました。これと同様だと思うんです。財政事情の大きな変化が出たわけです。財政に注意して組んだ計画ですから、当然、新たな変化は積極的に生かすように検討に入るべきだ。これは、２３年２月の総合支所等整備方針に基づいた、次の進む方向ではないかと思います。なぜ検討に入らなかったかというのが疑問点です。ぜひ検討に入ってほしいわけですが、検討に入る場合は、ぜひ積極的な側面を考えてほしいと思います。 一部紹介させてもらいますが、最近、岩国市全体では人口が減少してます。そうした中でも一部に人口のふえている出張所、横ばいの地区もあります。ふえているのは
御庄出張所地区、藤河出張所地区です。横ばいは玖珂地区。簡単に見れる要因としては、お気づきと思いますが、高速のインターチェンジ周辺の開発です。合併時には、モータリゼーションの進化で生活圏が拡張したので広域合併が必要と、このように喧伝されたわけですが、このモータリゼーションの目玉のインター、そして四つのＪＲの駅、二つの工業団地、盆地外に広域で集客エリアを持っているショッピングセンターの展開、農業生産力、きのうから問題になっている林業、そして人口２万４,０００人です。このような状況の玖西のことを考えると、ぜひ二つの総合支所で強力に地域の可能性を掘り起こすべきだと、このように思えてなりません。 今回、地方創生特別委員会も岩国の人口１６万人構想をアピールしてます。そして、その要素の一つとして、玖西の人口３万人構想も掲げています。また執行部のほうでは、人口ビジョンの達成に向けて、まち・ひと・しごと創生総合戦略素案、これを策定いたしまして、総合的なアクションプランを準備中です。この文書は玖西に限ったものではありませんけれども、具体的に展開していく上では、何よりもまず、きめ細かな政策検討ができる、そういう現場のスタッフが必須の条件だと思います。最近、僻地で人口をふやしている事例、いろいろあります。しかし共通しているのはソフト部門での成功が柱になっている点です。地元に住む人々の知恵で、うまくマンパワーを結集して、その町ならではの自然的な、あるいは経済的な環境を再発掘いたしまして、まずそこに暮らしている人々の協力で地域を生かしているんです。これでまちおこしが進むんですよ。そういうところでは１世帯当たりで５,０００円とか１万円、あるいは２万円、３万円、ささやかな月収の増加、このことを地道に追求し続けると。このことでようやく地域全体が少しずつ明るくなって、そして気がついてみれば、日本全国から視察が来る、そういう地域になっていた。そういう町になっていた、こういう事例かなりあります。たくさんあります。そういう成功事例の裏には、大抵、中核となる人物やらグループがあります。私には残念ながらそういう中核になるような能力はないと思うんですけれども、（「質問しようや」と呼ぶ者あり）そうですね。ちょっと我慢して聞いてください。そして、職員の皆さんにも失礼かもしれませんけれども、そういう作業を玖西盆地で、一人でやり切れる職員の方はおられないと思うんですよ。でも、個性的な玖珂町、周東町、それぞれの地域に、それぞれ総合支所を置いて、責任者がそれぞれの地域の住民とまちづくりの検討を深める。そして、その二人が協力をして、盆地の計画を練り上げる。それを議会も応援する。こういう動きを組めたら、私は必ず大きな成果につながるというふうに思うんですよ。 今後も財政が逼迫すると言われると思います。もし、財源が逼迫してくる、そうであればなおさら、住民の皆さんの積極的な協力をお願いする。お願いできるように十分な権限を持った人を地元に配置するべきだと思います。玖西に二つの総合支所でしたら、担当エリアを絞りまして、職員の方も力をそれぞれの地域に結集することできると思います。また、もう一つ思いますのは、玖珂の総合支所を配置することによって、叶木とか廿木とか、旧岩国市の山間部と玖西盆地とをつなげた新たな地域振興方策を促進する。そういう拠点として活用する。そういう発想もできるんじゃないかと思うんですよ。 以上の内容から、玖西の出先機関の強化を求めるべきと思いますけれども、再検討をお願いできませんでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 議員のほうから交付税を絡めたいろんな御提言等、御意見等を伺いましたけれども、私どものほう、これまで進めてきた流れを、交付税の縮減というのは当然もう見込まれていたわけでございますけれども、交付税の制度が変わって、その縮減幅が多少少なくなったとはいえ、その差が埋まっているわけではございません。当然のことながら、行財政改革を進める中で、今後、現在のサービスを維持していくと、また、新たな新しいまちづくりをしていくというのには、やはり必要なことであろうと思っております。そういった中にあって、玖珂と周東の総合支所の統合の件につきましても、先ほど議員のほうから御案内がありましたように、２１年に組織・機構の見直しということからスタートして、２３年に総合支所の整備計画というところまでやった上での流れでございますので、私どものほうといたしましては、現在進めている統合というのは、やはり必要不可欠なものであるというふうに考えてございます。 先ほど、玖珂と周東それぞれに責任ある職員を配置してという、ちょっとそういう言い方があったかもしれませんけれども、やはり玖珂と周東につきましては、玖西は一つという考え方で、まちづくりを進めていくエリアではないかというふうに考えてございますので、まずは総合支所が玖西地域を一つのエリアとして施策を打って、なおかつ、玖珂につきましては、やはり住民サービスが当然低下してはならないということから、これまでも住民サービスが引き続き維持できるということから、支所の設置を決めているわけでございますので、そのあたりは御理解をいただけたらというふうに思います。
◆３２番（小川安士君） 玖西は一つということで、地域審議会も中間点に総合支所の位置をというのを提案したことがありますけれども、これは統合した支所をどこに置くかという質問からでしょう。統合するかしないかまで聞いていないじゃないですか。統合した支所をどこに置くか。中間点。これはお互いの地域に配慮した思いやりの結論ですよ。それを蹴ったんですからね。片寄せるというのはおかしいと思いますよ。それこそ盆地は一つの住民感情に反した結論だと、進み方だと思います。 答弁では、交付税の一本算定との格差が２７年度で３４億円に縮小したということだったと思いますが、この話のうちで支所分と見られる部分の額は幾らになるんでしょうか。２６年４月４日付の総務省から担当課へ送られました事務連絡書と添付資料では、一本算定に加算する支所に要する経費の算定は、所管区域人口８,０００人で職員人件費等１億７,０００万円、地域振興関係費等で７,０００万円、合計で２億４,０００万円程度としているはずです。各支所分の数字は２６年度、２７年度はどういう状況だったのか。そして、２８年度以降はどのように想定されているのか、お尋ねします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 交付税算定の基準財政需要額のお話でございますが、まず支所分につきましては、平成２６年度の数値で需要額を申し上げますと、由宇町が２億４,８６０万円、それから玖珂町が２億７,０００万円、本郷村が２億５００万円、これちょっと端数ははしょっておりますが、それから周東町が２億９,９００万円、それから錦町が２億９,１００万円、美川町が２億１,８００万円、美和町が２億２,４００万円、それぞれ基準財政需要額に算定されております。今のは２６年度の金額ですが、２７年度の交付税で抽出して計算しますと、由宇町が２億４,９００万円、玖珂町が２億７,１００万円、本郷村が２億６００万円、周東町が３億円、錦町が２億９,２００万円、美川町が２億１,９００万円、美和町が２億２,５００万円。大体トータルしますと、年間約５億８,８００万円ぐらいになります。これが３カ年続きますんで、全体としては、基準財政需要額の増額は約１７億６,０００万円ぐらいになると見込まれます。
◆３２番（小川安士君） 財源はないと言われたですけれども、支所部分の財源、こんだけあるじゃないですか。財源ない――全体でしょう、全体ではないかもしれないけれども、地方交付税では、これ支所分としておりてきているということでしょう。だったら支所にそのまま使っていくのが土台になるんじゃあないんですか。これは行政の土台のところの仕組みをつくっていく財政のお金になるんじゃないですか。
◎総合政策部長（中岡正美君） まず最初に申し上げておきたいのは、地方交付税は一般財源でございます。使徒は特定されておりません。 それから、今、小川議員言われましたように、そういった経費は含まれておりますが、ただ、この基準財政需要額が組まれた経費を全て、いろんな項目が基準財政需要額には含まれておりますが、それ含まれたやつをやっただけでは、当然、市の運営はできません。当然、手厚くやるところもあれば、少なくなるところもありますが、市の運営全体としての一般財源ですので、こういったように、これを特定して事業を行うということは考えておりません。
◆３２番（小川安士君） 支所はですね、支所として座っているだけじゃないんですよ。地域のために働くんじゃないですか、さまざまな分野で。だから支所が充実するということは仕事の展開がしやすくなることにつながるわけですから、支所に使えば予算がなくなるなんて理屈は通らないと思いますよ。これだけの手だてがあるのであれば、玖珂に部長一人据えるぐらい、ごく簡単なことだと思いますけど、その点、不思議に思います。 この総務省の地方交付税の算定改善に大きく貢献した組織には、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会、こういった団体がありますけれども、この協議会は合併した市が集まって、国に適正な財政措置を求めるために結成したものです。現在３８０ぐらいになっていると思います。要望書、決議書、参考資料などを見させてもらいましたけれども、とてもわかりやすいし、筋が通っていると思いました。設立後、積極的に政府に働きかけて、こういった地方交付税の増額を確保したわけですけれども、岩国市も参加してるはずと思いますが、いかがですか。
◎市長（福田良彦君） 岩国市としても、私も参加しておりますし、また団体とは別で、総務省の政務官、同期でありますので、訪ねていって、岩国市の実情を含めて、何度か個別にも見直しの要請はした経緯がございます。
◆３２番（小川安士君） この対策協議会の設立趣旨では、総合支所は人口密集地区の数とすることを求めてます。窓口機能だけでなくて、防災、地域振興、コミュニティーなど、住民生活に不可欠で、支所統廃合は地域の衰退を招くことを心配しています。支所を地域拠点施設として住民と職員の協働による住民自治を進めていくことが必要だと、このように言っています。行財政改革で職員数の削減が図られても、総合支所は地域のきずなとして引き続き重要というのが、この対策協議会の基本的な考え方です。対策協議会は以上の趣旨で交付税の改善を求めて、その第一の課題として、支所機能の確保を求めたんです。その要望項目の冒頭で、支所は窓口、消防、防災、地域振興、コミュニティー活動などの拠点として住民に必要不可欠な機能を備えており、支所を地域拠点施設として、住民と職員の協働による住民自治を進めていくことが必要であることから、今後も維持していく必要があると、このように言っています。私が先ほどというか、これまで主張してきたことと同じことを市長も国に対して言っておられるじゃないですか。ここで、住民サービスは窓口業務だけじゃないでしょう。そこを切るのが最大の住民サービスの切り捨てだと言っているんですよ。
◎総合政策部長（中岡正美君） あくまで、この交付税の算定見直しと今出している総合支所の統合とは全く関係のないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３２番（小川安士君） 関係ないと見ておられるから、それはおかしいではないかというのが、ずっと前から言っている私の主張なんですよ。今、改めて関係ないなんて言われたってね。それじゃあ何のために要請行動したんですか。岩国も含めて合併したところが支所運営費の適正配分を求めて国に要請行動した。国もその要望が当然のものとして認めた。これが２６年度、２７年度でしょう。２８年度以降も一本算定に上乗せされるわけですから、確保されているわけですよ。もちろん地方交付税いろいろ変わりますから、年次年次で変更があると思います。しかし、支所分についてはこれだけの確保がある。以前は岩国市に二つの施設しか認めてもらえなかった。それが旧役場の数だけの地方交付税は出しますと変わったわけですよ。五つ分ふえたわけですよ。当初の想定で組んだときの財政状況と全く変わった。全く変わった状況を織り込まずに以前どおりの方針のまま流れる。こんなことおかしいじゃないですか。新たな事態に対応した行政の組み方をして、今回の議会でも、それぞれの地域の課題がさまざま出てきて、総合支所の役割の大事さを改めて私は認識させられたんですよ。もちろん本庁で専門的に解決していかなけりゃいけないことももちろんですけれども、本庁の専門的な検討していく材料を総合支所がどんだけ的確に集めるかと。このことでは総合支所にぜひ頑張ってほしいし、ここが頑張らなければ、岩国市全体、中心部の経済的な発展にもブレーキになってしまうんじゃないかと思えて仕方がないんです。 新たに言いますけれども、合併したところが欲しいと言ってもらったお金。入金したら、ほかのことに使う。これは住民感情としても、審議の上でも許せないことだと思うんですけれども、関係ないということでくくっていいんでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 先ほども申し上げましたが、地方交付税は目的があって交付されているものではございませんので、あくまでも、それぞれの地方公共団体が一般財源として扱うものでございますので、小川議員御指摘のような財源ではありませんので、その点はよろしくお願いいたします。
◆３２番（小川安士君） そのことにしか使うなと言っているんじゃないんですよ。今の全部を持っていかなくても、それぞれの支所のところで住民からの要望が出てきているんで、先ほどから６番議員からも地元の要望がるる示されましたけれども、要望がないのならそりゃいいですよ。要望があるじゃないですか。その要望に応えるべきだと。これに応えることによって、期待感も高まるし、信頼感も深まってくるんじゃないかと思いますけれども、今のようなやり方で、国に要望したけれども、それが出てきたら一般財源だから関係ないという論理でやったのでは、それはおかしいんじゃないですか。
○議長（桑原敏幸君） 答弁求めるんですね。かみ合ってないって言われた。（「お願いします」と呼ぶ者あり）
◎総合政策部長（中岡正美君） まず、地方交付税は一般財源というのは先ほどから申しておりますが、今、いろいろ見直しによって、それぞれの経費が加算されて、一本算定と合併算定がえの差額は確かにだんだん縮まっておりますが、それにいたしましても数十億円単位でのマイナスとなります。こうしたことが先には確実にわかっておりますので、やはり行財政改革は進めていかなければならないと考えて……。
○議長（桑原敏幸君） 部長、小川議員が言われるのは、今の総合支所とか支所に、その辺の住民に対する安心・安全対策で、ある程度、その辺の予算が回らんと困るじゃないかと、これから。ちょっとかみ合わんのよね。すれ違いよるんよ。もう１回。
◆３２番（小川安士君） 議長、ありがとうございました。なかなか、かみ合わないのですけれども、引き続き訴えていきたいと思います。住民は行政と協力してまちづくりをしていきたいと、そういう声が高まっているという報告もあったですよね。それは玖珂だけじゃないと思うんですよ。それぞれが深刻な事態になっているの、それぞれの地域で直面しているわけですから、何とか、まちづくりをしていこうとするときに、身近なところに行政のきちんとした権限を持った出先があって、住民との総意でまちづくりが進んでいくようなシステムをつくってほしい。これが住民の願いだと思います。それが地方自治の本旨でもあると思います。そういった趣旨で地方交付税の配分が見直されたわけですから、こういった面を積極的に組み入れて、生かして、新たなまちづくりを進めてほしいと。そのことによって、税収の減も少なく抑えることができるであろうし、新たな活力が生まれてくるだろうと。支所に無駄遣いのために金持って来いと言っているんじゃないんですよ。まちづくりの核になるのは総合支所だと。その支所をバックアップ、全面的に組み込んで生かすことによって、岩国全体のまちづくりを進めてほしいと、この願いです。重ねて要望しておきまして、次の項目に移ります。 国民健康保険料の負担軽減について、お尋ねいたします。加入者の保険料の負担の軽減について、お尋ねしていきたいと思います。 最近、住民の暮らしが大変苦しくなっておりまして、加入者の所得も下がって、国保制度の維持がますます大事な課題になっています。しかし残念ながら、国保の料金が高過ぎるという声が広がっているように、現状では十分な社会保障の制度とは言えません。保険料負担の軽減を図ることが求められておりますけれども、厚労省の資料では、５割軽減の対象者が１７８万円以下、２割軽減対策が２６６万円以下に拡大をされました。２７年度には法定減免を受ける人が４００万人ふえるだろうと、こういう数字が示されています。 岩国市の法定減免ではどのような実績となるのか、改善のなかった７割軽減も含めまして、人数と減免総額がわかれば、御紹介お願いいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） お答えいたします。 まず、７割軽減についてでございますが、対象世帯が７,１６４世帯でございます。それから５割軽減が３,２４１世帯、２割軽減が２,８３１世帯でございます。金額にいたしまして、７割軽減世帯が３億８,９００万でございます。５割軽減世帯が１億４,８５５万円、それから２割軽減世帯が５,２００万円でございます。
◆３２番（小川安士君） ありがとうございます。それから、市長の裁量で行われる条例減免もありますが、この岩国独自の減免で経済的な事情による減免、この実情はどのようになっているか。また、そういった条例減免を行った場合には、その金額を何らかの財源で埋めていかなければならないと思いますけれども、この穴埋めについては、どういった財源を充てておられるのか、その２点をお尋ねいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） お答えいたします。 国保におきます生活困窮者の保険料の減免についてだろうと思います。２６年度の実績で、３件で金額にして４６万円でございます。この減免分につきましては、いわゆる減免したので、保険料の中に今度加えて計算をしていくようになろうかと思います。
◆３２番（小川安士君） そうしますと、次年度の国保料が高くなるということでしょうか。
◎保健担当部長（松林美子君） これ１００％というわけではございませんので、基本的には、減免した分は次の保険料に反映することになろうかと思います。
◆３２番（小川安士君） 今の住民の状況からすると、何としても国保料を下げてほしいというふうに思うんですけれども、こういった減免について状況を見てみますと、全国にはそれぞれの自治体で独自の支援策を打ち出して、減免をしているところがいろいろあります。所によって、条例減免ですから、条例でどういう減免をするかというのはそれぞれの自治体で決めていくわけですが、生活保護基準との割合で１２０％とか１５０％とか、それなりのラインをとって、それで国保も減免しようとか。前年度の所得との比較で減免をするとか、いろいろ組んでおります。それぞれ違うんですけれども、いずれにしましても、かなりスケールの違いを感じます。岩国では３件４６万円ということですけれども、大阪なんか特に進んでいるんですが、豊中市を見ますと加入世帯が６万４,０００世帯なんですけれども、ここでは条例減免の利用率が１４％ということで、減免金額は４億２,０００万円という、こういうスケールなんです。岩国の状況、３件とか、１０件とか、利用率の数字にもかかってこないような状況なんですね。だから、条例減免が特異な例となってしまうと思うんですけれども、住民の生活感覚からいったら、国保料の額のレベルはそんなもんじゃないんじゃないかと。もっともっと下げてほしいと、そうしないと払えないというふうな思いが、国保料が高過ぎるという声になっていると思います。今のように件数が少なければいいんですけれども、ぜひこのあたりも見直して、ふやして、減免の実績をふやしていってほしいというふうに思います。 あわせて減免だけでなくて、国保料そのものの問題もあるんですけれども、国民健康保険料の料金の大きな転換点になったのは、やはり８４年の国庫負担金を給付費の５０％にするというふうに方針変更したときだと思います。それまでは国庫負担金が医療費の４５％ということで、国保会計の国庫支出金の割合は５５％以上というので推移しております。こういった状況を受けても、やはりそのときの住民の暮らしとしても、国保料が高いというふうにお思いだったと思うんですけれども、そういった状況を受けて、それぞれの自治体が一般会計からの法定外の繰り入れをしておりました。古い資料を見てみたんですけれども、例えば、旧岩国と郡部の両方の数字がある資料がこれしかなかったんで、これで御紹介しますが、平成３年です。この当時、岩国市が国保の歳入が大体５７億円見当です。そのとき、その他繰入金が１億４,０００万円入っています。郡部合わせて、その当時、国保会計全体が９２億円のスケールで、全体での繰入金が２億７,０００万円、こういう状況でした。２６年の決算を見ますと決算額１８２億円で、その他繰入金が２億円ではないかと思うんですけれども、つまり国保会計のボリュームは２倍になっているけれども、その他繰入金は減少しているんですよ。こういった状況で国保料が高い。その高い国保料が払えないから減免がある。しかし、その減免もわずかな料。抜本的な国保料の見直しに向けて頑張っていただきたいと思うんです、御見解をお尋ねします。
◎保健担当部長（松林美子君） 国保の保険料についてのお尋ねだろうと思いますが、現在、保険料の抑制分として、平成２２年度から一般会計より１億円の繰り入れをしておりまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、１３市の中での下から５番目といって、保険料については何とか保っていることと思っております。これも保険料も医療費等の給付費を加入者で割る。単純に言えば、加入者で割っていくことになりますので、加入者が減って、医療費が高くなれ……。
○議長（桑原敏幸君） 時間になりましたんで。後、聞いてください。 以上で、３２番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、９月１４日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。午後５時４５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 広 中 信 夫 岩国市議会議員 武 田 伊佐雄 岩国市議会議員 藤 本 泰 也...